投資信託及び投資法人に関する法律施行令 第14条（指図行使の対象となる権利）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 投資信託及び投資法人に関する法律施行令第14条（指図行使の対象となる権利）は、日本の投資信託及び投資法人に関する法律施行令に含まれる条文です。
2. 投資信託及び投資法人に関する法律施行令第14条の条文原文は「法第十条第一項に規定する政令で定める権利は、次に掲げるものとする。」で始まります。
3. 投資信託及び投資法人に関する法律施行令第14条は第二章　投資信託制度に置かれています。
4. 投資信託及び投資法人に関する法律施行令の公布日は平成12年11月17日です。
5. 投資信託及び投資法人に関する法律施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
6. 投資信託及び投資法人に関する法律施行令第14条の前の条は投資信託及び投資法人に関する法律施行令第13条です。
7. 投資信託及び投資法人に関する法律施行令第14条の次の条は投資信託及び投資法人に関する法律施行令第15条です。