投資信託及び投資法人に関する法律施行令 第19条（利益相反のおそれがある場合の書面の交付を要する者等）
- 法第十三条第一項本文及びただし書に規定する政令で定める者は、同項第二号に掲げる取引を行った投資信託委託会社が資産運用会社として資産の運用を行う投資法人であって、同号の特定資産と同種の資産を投資の対象とするものとする。
- 2.法第十三条第一項第一号（法第五十四条第一項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める特定資産は、第三条第三号から第五号まで、第十一号及び第十二号に掲げるものとする。
- 3.法第十三条第一項第一号及び第二号（これらの規定を法第五十四条第一項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める取引は、次に掲げる取引とする。
- 一不動産の取得及び譲渡、賃貸借並びに管理の委託及び受託
- 二不動産の賃借権の取得及び譲渡
- 三地上権の取得及び譲渡
- 四再生可能エネルギー発電設備の取得及び譲渡、賃貸借並びに管理の委託及び受託
- 五公共施設等運営権の取得及び譲渡
- 4.法第十三条第一項第二号及び第三号に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
- 一自己又はその取締役若しくは執行役
- 二運用の指図を行う他の投資信託財産
- 三資産の運用を行う投資法人
- 四利害関係人等（法第十一条第一項に規定する利害関係人等をいう。）
- 五委託者指図型投資信託に係る業務及び登録投資法人の資産の運用に係る業務以外の業務の顧客であって内閣府令で定める者
- 5.法第十三条第一項第三号（法第五十四条第一項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める取引は、次に掲げる取引とする。
- 一有価証券（内閣府令で定めるものに限る。）の取得及び譲渡並びに貸借
- 二金融商品取引法第二条第二十二項に規定する店頭デリバティブ取引（暗号等資産及び暗号等資産関連金融指標に係るものを除く。）
- 三約束手形の取得及び譲渡
- 四金銭債権（コールローンに係るもの、譲渡性預金証書をもって表示されるもの及び銀行その他内閣府令で定める金融機関への預金又は貯金に係るものを除く。）の取得及び譲渡
- 五匿名組合出資持分の取得及び譲渡
- 六商品（内閣府令で定めるものに限る。）の取得及び譲渡並びに貸借
- 七商品投資等取引（内閣府令で定める取引に限る。）
この条文の基本情報
利益相反のおそれがある場合の書面の交付を要する者等とは何ですか？
定義利益相反のおそれがある場合の書面の交付を要する者等とは、投資信託及び投資法人に関する法律施行令第19条に定められた規定で、「法第十三条第一項本文及びただし書に規定する政令で定める者は、同項第二号に掲げる取引を行った投資信託委託会社が資産運用会社として資産の運用を行う投資法人であって、…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 投資信託及び投資法人に関する法律施行令第19条（利益相反のおそれがある場合の書面の交付を要する者等）は、日本の投資信託及び投資法人に関する法律施行令に含まれる条文です。
- 投資信託及び投資法人に関する法律施行令第19条の条文原文は「法第十三条第一項本文及びただし書に規定する政令で定める者は、同項第二号に掲げる取引を行った投資信託委託会社が資産運用会社として資産の運用を行う投資法人であって、…」で始まります。
- 投資信託及び投資法人に関する法律施行令第19条は第二章 投資信託制度に置かれています。
- 投資信託及び投資法人に関する法律施行令の公布日は平成12年11月17日です。
- 投資信託及び投資法人に関する法律施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 投資信託及び投資法人に関する法律施行令第19条の前の条は投資信託及び投資法人に関する法律施行令第18条です。
- 投資信託及び投資法人に関する法律施行令第19条の次の条は投資信託及び投資法人に関する法律施行令第20条です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成十二年政令第四百八十号）第19条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/412CO0000000480 - 本サイト収録
投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成十二年政令第四百八十号）第19条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/412CO0000000480/19