投資信託及び投資法人に関する法律施行令 第33条
改正法附則第百五十九条第二項に規定するみなし登録運用業者が改正法附則第十八条第二項に規定するみなし登録第一種業者、整備法第二条第二項に規定するみなし登録第一種業者又は整備法第六十条第二項に規定するみなし登録第一種業者である場合には、当該みなし登録運用業者は、改正法附則第十八条第二項又は整備法第二条第二項若しくは第六十条第二項の規定により提出する書類に業務の種別として投資運用業を記載することにより、改正法附則第百五十九条第二項の規定による書類の提出を省略することができる。
この条文の基本情報
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 投資信託及び投資法人に関する法律施行令第33条は、日本の投資信託及び投資法人に関する法律施行令に含まれる条文です。
- 投資信託及び投資法人に関する法律施行令第33条の条文原文は「改正法附則第百五十九条第二項に規定するみなし登録運用業者が改正法附則第十八条第二項に規定するみなし登録第一種業者、整備法第二条第二項に規定するみなし登録第一種業…」で始まります。
- 投資信託及び投資法人に関する法律施行令の公布日は平成12年11月17日です。
- 投資信託及び投資法人に関する法律施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成十二年政令第四百八十号）第33条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/412CO0000000480 - 本サイト収録
投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成十二年政令第四百八十号）第33条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/412CO0000000480/33
投資信託及び投資法人に関する法律施行令の全文を見る
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。