投資信託及び投資法人に関する法律施行令第79条（電磁的方法による通知の承諾等）

次に掲げる規定により電磁的方法により通知を発しようとする者（次項において「通知発出者」という。）は、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、当該通知の相手方に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
一法第九十一条第二項（法第七十三条第四項において準用する場合を含む。）
二法第百三十九条の十第二項において準用する会社法第七百二十条第二項
三法第百六十四条第四項において準用する会社法第五百四十九条第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）
2.前項の規定による承諾を得た通知発出者は、同項の相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による通知を受けない旨の申出があったときは、当該相手方に対し、当該通知を電磁的方法によって発してはならない。ただし、当該相手方が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

この条文の基本情報

電磁的方法による通知の承諾等とは何ですか？

定義電磁的方法による通知の承諾等とは、投資信託及び投資法人に関する法律施行令第79条に定められた規定で、「次に掲げる規定により電磁的方法により通知を発しようとする者（次項において「通知発出者」という。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

投資信託及び投資法人に関する法律施行令第79条（電磁的方法による通知の承諾等）は、日本の投資信託及び投資法人に関する法律施行令に含まれる条文です。
投資信託及び投資法人に関する法律施行令第79条の条文原文は「次に掲げる規定により電磁的方法により通知を発しようとする者（次項において「通知発出者」という。」で始まります。
投資信託及び投資法人に関する法律施行令第79条は第三章に置かれています。
投資信託及び投資法人に関する法律施行令の公布日は平成12年11月17日です。
投資信託及び投資法人に関する法律施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
投資信託及び投資法人に関する法律施行令第79条の前の条は投資信託及び投資法人に関する法律施行令第78条です。
投資信託及び投資法人に関する法律施行令第79条の次の条は投資信託及び投資法人に関する法律施行令第80条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成十二年政令第四百八十号）第79条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/412CO0000000480
本サイト収録投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成十二年政令第四百八十号）第79条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/412CO0000000480/79

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。