高齢者の居住の安定確保に関する法律 第5条（サービス付き高齢者向け住宅事業の登録）
- 高齢者向けの賃貸住宅又は老人福祉法第二十九条第一項に規定する有料老人ホーム（以下単に「有料老人ホーム」という。）であって居住の用に供する専用部分を有するものに高齢者（国土交通省令・厚生労働省令で定める年齢その他の要件に該当する者をいう。以下この章において同じ。）を入居させ、状況把握サービス（入居者の心身の状況を把握し、その状況に応じた一時的な便宜を供与するサービスをいう。以下同じ。）、生活相談サービス（入居者が日常生活を支障なく営むことができるようにするために入居者からの相談に応じ必要な助言を行うサービスをいう。以下同じ。）その他の高齢者が日常生活を営むために必要な福祉サービスを提供する事業（以下「サービス付き高齢者向け住宅事業」という。）を行う者は、サービス付き高齢者向け住宅事業に係る賃貸住宅又は有料老人ホーム（以下「サービス付き高齢者向け住宅」という。）を構成する建築物ごとに、都道府県知事の登録を受けることができる。
- 2.前項の登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。
- 3.前項の更新の申請があった場合において、同項の期間（以下この条において「登録の有効期間」という。）の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の登録は、登録の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。
- 4.前項の場合において、登録の更新がされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。
この条文の基本情報
サービス付き高齢者向け住宅事業の登録とは何ですか？
定義サービス付き高齢者向け住宅事業の登録とは、高齢者の居住の安定確保に関する法律第5条に定められた規定で、「高齢者向けの賃貸住宅又は老人福祉法第二十九条第一項に規定する有料老人ホーム（以下単に「有料老人ホーム」という。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 高齢者の居住の安定確保に関する法律第5条（サービス付き高齢者向け住宅事業の登録）は、日本の高齢者の居住の安定確保に関する法律に含まれる条文です。
- 高齢者の居住の安定確保に関する法律第5条の条文原文は「高齢者向けの賃貸住宅又は老人福祉法第二十九条第一項に規定する有料老人ホーム（以下単に「有料老人ホーム」という。」で始まります。
- 高齢者の居住の安定確保に関する法律第5条は第一節 登録に置かれています。
- 高齢者の居住の安定確保に関する法律の公布日は平成13年4月6日です。
- 高齢者の居住の安定確保に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 高齢者の居住の安定確保に関する法律第5条の前の条は高齢者の居住の安定確保に関する法律第4条の2です。
- 高齢者の居住の安定確保に関する法律第5条の次の条は高齢者の居住の安定確保に関する法律第6条です。
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- 正式書式
高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成十三年法律第二十六号）第5条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/413AC0000000026 - 本サイト収録
高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成十三年法律第二十六号）第5条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/413AC0000000026/5