配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律 第17条（保護命令の取消し）
- 保護命令を発した裁判所は、当該保護命令の申立てをした者の申立てがあった場合には、当該保護命令を取り消さなければならない。接近禁止命令又は第十条第二項から第四項までの規定による命令にあっては接近禁止命令が効力を生じた日から起算して三月を経過した日以後において、退去等命令にあっては当該退去等命令が効力を生じた日から起算して二週間を経過した日以後において、これらの命令を受けた者が申し立て、当該裁判所がこれらの命令の申立てをした者に異議がないことを確認したときも、同様とする。
- 2.前条第六項の規定は、接近禁止命令を発した裁判所が前項の規定により当該接近禁止命令を取り消す場合について準用する。
- 3.三項命令を受けた者は、接近禁止命令が効力を生じた日から起算して六月を経過した日又は当該三項命令が効力を生じた日から起算して三月を経過した日のいずれか遅い日以後において、当該三項命令を発した裁判所に対し、第十条第三項に規定する要件を欠くに至ったことを理由として、当該三項命令の取消しの申立てをすることができる。
- 4.裁判所は、前項の取消しの裁判をするときは、当該取消しに係る三項命令の申立てをした者の意見を聴かなければならない。
- 5.第三項の取消しの申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。
- 6.第三項の取消しの裁判は、確定しなければその効力を生じない。
- 7.第十五条第三項及び前条第七項の規定は、第一項から第三項までの場合について準用する。
この条文の基本情報
保護命令の取消しとは何ですか？
定義保護命令の取消しとは、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第17条に定められた規定で、「保護命令を発した裁判所は、当該保護命令の申立てをした者の申立てがあった場合には、当該保護命令を取り消さなければならない。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第17条（保護命令の取消し）は、日本の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律に含まれる条文です。
- 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第17条の条文原文は「保護命令を発した裁判所は、当該保護命令の申立てをした者の申立てがあった場合には、当該保護命令を取り消さなければならない。」で始まります。
- 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第17条は第四章 保護命令に置かれています。
- 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の公布日は平成13年4月13日です。
- 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第17条の前の条は配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第16条です。
- 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第17条の次の条は配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第18条です。
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- 正式書式
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成十三年法律第三十一号）第17条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/413AC0100000031 - 本サイト収録
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成十三年法律第三十一号）第17条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/413AC0100000031/17