特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行令 第3条（指定基準）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行令第3条（指定基準）は、日本の特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行令に含まれる条文です。
2. 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行令第3条の条文原文は「法第五条第一項の政令で定める指定基準は、次の各号に掲げる国外適合性評価事業の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。」で始まります。
3. 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行令の公布日は平成13年11月16日です。
4. 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
5. 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行令第3条の前の条は特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行令第2条です。
6. 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行令第3条の次の条は特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行令第4条です。