独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令 第4条（事業計画の認可申請）
- 機構は、通則法第三十五条の十第一項の規定により事業計画の認可を受けようとするときは、事業計画を記載した申請書を、当該事業年度開始三十日前までに、防衛大臣に提出しなければならない。
- 2.機構は、通則法第三十五条の十第一項後段の規定により事業計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を防衛大臣に提出しなければならない。
この条文の基本情報
事業計画の認可申請とは何ですか？
定義事業計画の認可申請とは、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令第4条に定められた規定で、「機構は、通則法第三十五条の十第一項の規定により事業計画の認可を受けようとするときは、事業計画を記載した申請書を、当該事業年度開始三十日前までに、防衛大臣に提出し…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令第4条（事業計画の認可申請）は、日本の独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令に含まれる条文です。
- 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令第4条の条文原文は「機構は、通則法第三十五条の十第一項の規定により事業計画の認可を受けようとするときは、事業計画を記載した申請書を、当該事業年度開始三十日前までに、防衛大臣に提出し…」で始まります。
- 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令の公布日は平成13年12月21日です。
- 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令第4条の前の条は独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令第3条です。
- 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令第4条の次の条は独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令第5条です。
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- 正式書式
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成十三年内閣府令第九十三号）第4条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/413M60000002093 - 本サイト収録
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成十三年内閣府令第九十三号）第4条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/413M60000002093/4
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。