船員に関する個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律施行規則 第7条（関係労使を代表する者からの意見聴取）
- あっせん員は、次の各号のいずれかに該当するときは、法第二十一条第四項の規定により読み替えて準用する法第十四条の規定に基づき、関係労働者を代表する者又は関係事業主を代表する者から意見を聴くものとする。
- 一紛争当事者の双方から申立てがあったとき。
- 二紛争当事者の一方から申立てがあった場合で、紛争当事者に係る企業又は当該企業に係る業界若しくは地域の最近の雇用の実態等について、紛争当事者の他に関係労働者を代表する者又は関係事業主を代表する者から意見を聴く必要があると認めるとき。
この条文の基本情報
関係労使を代表する者からの意見聴取とは何ですか？
定義関係労使を代表する者からの意見聴取とは、船員に関する個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律施行規則第7条に定められた規定で、「あっせん員は、次の各号のいずれかに該当するときは、法第二十一条第四項の規定により読み替えて準用する法第十四条の規定に基づき、関係労働者を代表する者又は関係事業主…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 船員に関する個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律施行規則第7条（関係労使を代表する者からの意見聴取）は、日本の船員に関する個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律施行規則に含まれる条文です。
- 船員に関する個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律施行規則第7条の条文原文は「あっせん員は、次の各号のいずれかに該当するときは、法第二十一条第四項の規定により読み替えて準用する法第十四条の規定に基づき、関係労働者を代表する者又は関係事業主…」で始まります。
- 船員に関する個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律施行規則の公布日は平成13年9月28日です。
- 船員に関する個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 船員に関する個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律施行規則第7条の前の条は船員に関する個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律施行規則第6条です。
- 船員に関する個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律施行規則第7条の次の条は船員に関する個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律施行規則第8条です。
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- 正式書式
船員に関する個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律施行規則（平成十三年国土交通省令第百二十九号）第7条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/413M60000800129 - 本サイト収録
船員に関する個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律施行規則（平成十三年国土交通省令第百二十九号）第7条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/413M60000800129/7
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。