特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行規則 第8条（対応化学物質分類名への変更等の請求の方法）
- 法第六条第一項の請求は、毎年度六月三十日までに、様式第一の届出書と併せて、様式第二による請求書及び当該請求書別紙に定める事項についての事実を証する書類を提出して行わなければならない。ただし、災害その他やむを得ない事由により当該期限までに提出して行うことが困難であるときは、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、環境大臣及び防衛大臣が当該事由を勘案して定める期限までに提出して行わなければならない。
- 2.法第六条第八項の請求は、毎年度六月三十日までに、様式第三による請求書及び当該請求書別紙に定める事項についての事実を証する書類を提出して行わなければならない。ただし、災害その他やむを得ない事由により当該期限までに提出して行うことが困難であるときは、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、環境大臣及び防衛大臣が当該事由を勘案して定める期限までに提出して行わなければならない。
- 3.二以上の業種に属する事業を行う事業所に係る法第六条第一項及び第八項の請求は、それぞれ当該事業を所管する大臣に対して行わなければならない。
この条文の基本情報
対応化学物質分類名への変更等の請求の方法とは何ですか？
定義対応化学物質分類名への変更等の請求の方法とは、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行規則第8条に定められた規定で、「法第六条第一項の請求は、毎年度六月三十日までに、様式第一の届出書と併せて、様式第二による請求書及び当該請求書別紙に定める事項についての事実を証する書類を提出して…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行規則第8条（対応化学物質分類名への変更等の請求の方法）は、日本の特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行規則に含まれる条文です。
- 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行規則第8条の条文原文は「法第六条第一項の請求は、毎年度六月三十日までに、様式第一の届出書と併せて、様式第二による請求書及び当該請求書別紙に定める事項についての事実を証する書類を提出して…」で始まります。
- 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行規則の公布日は平成13年3月30日です。
- 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行規則第8条の前の条は特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行規則第7条です。
- 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行規則第8条の次の条は特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行規則第9条です。
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- 正式書式
特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行規則（平成十三年内閣府・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号）第8条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/413M60001FC2001 - 本サイト収録
特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行規則（平成十三年内閣府・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号）第8条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/413M60001FC2001/8
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