独立行政法人中小企業基盤整備機構法第6条（資本金）

機構の資本金は、中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律（平成十四年法律第百四十六号。以下「廃止法」という。）附則第二条第九項、第四条第十一項及び第十二項並びに中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律（平成十六年法律第三十五号。以下「改正法」という。）附則第三条第六項及び第七項の規定により政府及び政府以外の者から出資があったものとされた金額の合計額とする。
2.政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に追加して出資することができる。この場合において、政府は、当該出資した金額の全部又は一部が第二十条第一項の第一種信用基金又は第二十一条第一項の第二種信用基金に充てるべきものであるときは、それぞれの基金に充てるべき金額を示すものとする。
3.機構は、前項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。

この条文の基本情報

資本金とは何ですか？

定義資本金とは、独立行政法人中小企業基盤整備機構法第6条に定められた規定で、「機構の資本金は、中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律（平成十四年法律第百四十六号。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

独立行政法人中小企業基盤整備機構法第6条（資本金）は、日本の独立行政法人中小企業基盤整備機構法に含まれる条文です。
独立行政法人中小企業基盤整備機構法第6条の条文原文は「機構の資本金は、中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律（平成十四年法律第百四十六号。」で始まります。
独立行政法人中小企業基盤整備機構法第6条は第一章　総則に置かれています。
独立行政法人中小企業基盤整備機構法の公布日は平成14年12月11日です。
独立行政法人中小企業基盤整備機構法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
独立行政法人中小企業基盤整備機構法第6条の前の条は独立行政法人中小企業基盤整備機構法第5条です。
独立行政法人中小企業基盤整備機構法第6条の次の条は独立行政法人中小企業基盤整備機構法第7条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成十四年法律第百四十七号）第6条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/414AC0000000147
本サイト収録独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成十四年法律第百四十七号）第6条（LawPlayer 収録、取得日令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/414AC0000000147/6

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。