独立行政法人中小企業基盤整備機構法 第8条の10（新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律による改正前の産業競争力強化法に係る業務の特例）
機構は、当分の間、第十五条第一項及び第二項並びに附則第五条第一項及び第二項、第六条第一項から第四項まで並びに第七条から前条までの業務のほか、新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律（令和六年法律第四十五号）附則第三条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定（同法附則第一条各号に掲げる改正規定を除く。）による改正前の産業競争力強化法第十八条の業務及びこれに附帯する業務を行う。
この条文の基本情報
新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律による改正前の産業競争力強化法に係る業務の特例とは何ですか？
定義新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律による改正前の産業競争力強化法に係る業務の特例とは、独立行政法人中小企業基盤整備機構法第8条の10に定められた規定で、「機構は、当分の間、第十五条第一項及び第二項並びに附則第五条第一項及び第二項、第六条第一項から第四項まで並びに第七条から前条までの業務のほか、新たな事業の創出及び…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 独立行政法人中小企業基盤整備機構法第8条の10（新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律による改正前の産業競争力強化法に係る業務の特例）は、日本の独立行政法人中小企業基盤整備機構法に含まれる条文です。
- 独立行政法人中小企業基盤整備機構法第8条の10の条文原文は「機構は、当分の間、第十五条第一項及び第二項並びに附則第五条第一項及び第二項、第六条第一項から第四項まで並びに第七条から前条までの業務のほか、新たな事業の創出及び…」で始まります。
- 独立行政法人中小企業基盤整備機構法の公布日は平成14年12月11日です。
- 独立行政法人中小企業基盤整備機構法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
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- 正式書式
独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成十四年法律第百四十七号）第8条の10 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/414AC0000000147 - 本サイト収録
独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成十四年法律第百四十七号）第8条の10（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/414AC0000000147/8_10
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。