独立行政法人日本スポーツ振興センター法第21条（事業計画等の認可）

センターは、毎事業年度、第十五条第一項に規定する業務のうちスポーツ振興投票等業務に係る事業計画、予算及び資金計画（第三項において「事業計画等」という。）を作成し、当該事業年度の開始前に、文部科学大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
2.文部科学大臣は、前項の認可をしようとするときは、あらかじめ、審議会等（国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条に規定する機関をいう。）で政令で定めるものの意見を聴かなければならない。
3.センターは、第一項の認可を受けたときは、遅滞なく、その事業計画等を公表しなければならない。
4.スポーツ振興投票等業務に関しては、通則法第三十一条の規定は、適用しない。

この条文の基本情報

事業計画等の認可とは何ですか？

定義事業計画等の認可とは、独立行政法人日本スポーツ振興センター法第21条に定められた規定で、「センターは、毎事業年度、第十五条第一項に規定する業務のうちスポーツ振興投票等業務に係る事業計画、予算及び資金計画（第三項において「事業計画等」という。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

独立行政法人日本スポーツ振興センター法第21条（事業計画等の認可）は、日本の独立行政法人日本スポーツ振興センター法に含まれる条文です。
独立行政法人日本スポーツ振興センター法第21条の条文原文は「センターは、毎事業年度、第十五条第一項に規定する業務のうちスポーツ振興投票等業務に係る事業計画、予算及び資金計画（第三項において「事業計画等」という。」で始まります。
独立行政法人日本スポーツ振興センター法第21条は第四章　財務及び会計に置かれています。
独立行政法人日本スポーツ振興センター法の公布日は平成14年12月13日です。
独立行政法人日本スポーツ振興センター法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
独立行政法人日本スポーツ振興センター法第21条の前の条は独立行政法人日本スポーツ振興センター法第20条です。
独立行政法人日本スポーツ振興センター法第21条の次の条は独立行政法人日本スポーツ振興センター法第22条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式独立行政法人日本スポーツ振興センター法（平成十四年法律第百六十二号）第21条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/414AC0000000162
本サイト収録独立行政法人日本スポーツ振興センター法（平成十四年法律第百六十二号）第21条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/414AC0000000162/21

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。