北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律 第11条（国民年金の特例）
- 帰国した被害者（帰国後引き続き一年以上本邦に住所を有する者に限る。以下同じ。）に係る北朝鮮当局によって拉致された日以降の期間であって政令で定めるもの（次条第一項において「対象期間」という。）については、政令で定めるところにより、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）第一条の規定による改正前の国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）による被保険者期間（以下「旧被保険者期間」という。）又は国民年金法第七条第一項第一号に規定する第一号被保険者としての国民年金の被保険者期間（以下「新被保険者期間」という。）とみなす。
- 2.国は、前項の規定により旧被保険者期間又は新被保険者期間とみなされた期間に係る当該帰国した被害者の保険料に相当する費用を負担する。
- 3.前項の規定により費用の負担が行われた期間に係る当該帰国した被害者の保険料は、納付されたものとみなす。
- 4.帰国した被害者及び帰国し、又は入国した被害者の配偶者等であって政令で定めるもの（帰国後又は入国後引き続き一年以上本邦に住所を有する者に限る。）に係る旧被保険者期間又は新被保険者期間についての保険料の納付その他の国民年金法に規定する事項及び前三項の規定の適用に関し必要な事項については、同法その他の法令の規定にかかわらず、政令で特別の定めをすることができる。
この条文の基本情報
国民年金の特例とは何ですか？
定義国民年金の特例とは、北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律第11条に定められた規定で、「帰国した被害者（帰国後引き続き一年以上本邦に住所を有する者に限る。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律第11条（国民年金の特例）は、日本の北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律に含まれる条文です。
- 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律第11条の条文原文は「帰国した被害者（帰国後引き続き一年以上本邦に住所を有する者に限る。」で始まります。
- 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律の公布日は平成14年12月11日です。
- 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律第11条の前の条は北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律第10条です。
- 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律第11条の次の条は北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律第11条の2です。
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- 正式書式
北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律（平成十四年法律第百四十三号）第11条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/414AC1000000143 - 本サイト収録
北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律（平成十四年法律第百四十三号）第11条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/414AC1000000143/11
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。