受講中の講座ブックマーク無料で登録

北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令 第3条(国が負担する帰国した被害者の保険料に相当する費用)

  1. 法第十一条第二項の規定により国が負担する帰国した被害者の保険料に相当する費用の額は、次に掲げる額の合算額とする。
  2. 一当該帰国した被害者の特例対象居住日の三年前の日の属する年度に属する三月三十一日以前の対象期間の各月の国民年金法第八十七条第一項に規定する保険料につき、当該保険料の額と別表第一の上欄に掲げる年度に係る当該保険料の額にそれぞれ同表の下欄に定める率を乗じて得た額との合計額(この額に十円未満の端数がある場合においては、その端数金額が五円未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五円以上であるときは、これを十円として計算した額)の総額
  3. 二当該帰国した被害者の特例対象居住日の属する年度の前々年度に属する四月一日以後の対象期間の各月の国民年金法第八十七条第一項に規定する保険料の額の合計額

この条文の基本情報

国が負担する帰国した被害者の保険料に相当する費用とは何ですか?

定義国が負担する帰国した被害者の保険料に相当する費用とは、北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令第3条に定められた規定で、「法第十一条第二項の規定により国が負担する帰国した被害者の保険料に相当する費用の額は、次に掲げる額の合算額とする。」と規定しています。

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

  1. 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令第3条(国が負担する帰国した被害者の保険料に相当する費用)は、日本の北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令に含まれる条文です。
  2. 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令第3条の条文原文は「法第十一条第二項の規定により国が負担する帰国した被害者の保険料に相当する費用の額は、次に掲げる額の合算額とする。」で始まります。
  3. 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令の公布日は平成14年12月27日です。
  4. 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
  5. 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令第3条の前の条は北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令第2条です。
  6. 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令第3条の次の条は北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令第4条です。

この条文を引用する

下の三行はそのまま引用に使えます(法令番号・条番号・出典・取得日を含みます)。

  • 正式書式北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令(平成十四年政令第四百七号)第3条
  • 官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/414CO0000000407
  • 本サイト収録北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令(平成十四年政令第四百七号)第3条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日)https://lawplayer.com/jp/article/414CO0000000407/3

この条文は現在、条文原文のみです。解説は準備中です。

この条文に関連づけられた条文はまだありません。

ログインすると、この条文にメモを残して他の利用者と共有できます。

次に調べる

判例を探す:条文単位の判例の紐づけは準備中です。上のカードから法令名で検索できます。裁判所「裁判例検索」で探す ›