北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令 第5条（帰国した被害者に係る保険料納付済期間の特例）
- 法第十一条第三項の規定により帰国した被害者の保険料が納付されたものとみなされた場合にあっては、当該帰国した被害者に係る対象期間のうち、昭和六十一年三月三十一日以前の期間に係るものは、居住日以後、旧国民年金法第五条第三項に規定する保険料納付済期間（以下「旧保険料納付済期間」という。）とみなし、昭和六十一年四月一日以後の期間に係るものは、居住日以後、国民年金法第五条第一項に規定する保険料納付済期間（以下「新保険料納付済期間」という。）とみなす。
- 2.法第十一条第三項の規定により帰国した被害者の保険料が納付されたものとみなされた場合にあっては、非加入みなし期間のうち、国民年金法第八十七条の二第一項の規定による保険料が納付された期間については、同項の規定による保険料が納付されたものとみなす。
この条文の基本情報
帰国した被害者に係る保険料納付済期間の特例とは何ですか？
定義帰国した被害者に係る保険料納付済期間の特例とは、北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令第5条に定められた規定で、「法第十一条第三項の規定により帰国した被害者の保険料が納付されたものとみなされた場合にあっては、当該帰国した被害者に係る対象期間のうち、昭和六十一年三月三十一日以…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令第5条（帰国した被害者に係る保険料納付済期間の特例）は、日本の北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令に含まれる条文です。
- 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令第5条の条文原文は「法第十一条第三項の規定により帰国した被害者の保険料が納付されたものとみなされた場合にあっては、当該帰国した被害者に係る対象期間のうち、昭和六十一年三月三十一日以…」で始まります。
- 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令の公布日は平成14年12月27日です。
- 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令第5条の前の条は北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令第4条です。
- 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令第5条の次の条は北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令第6条です。
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- 正式書式
北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令（平成十四年政令第四百七号）第5条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/414CO0000000407 - 本サイト収録
北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令（平成十四年政令第四百七号）第5条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/414CO0000000407/5
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。