北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令 第7条（被害者の子及び孫に係る被保険者期間の特例）
- 被害者の子及び孫（帰国後又は入国後引き続き一年以上本邦に住所を有する者に限る。以下同じ。）について、北朝鮮において出生したと認められる日から帰国し、又は入国し最初に本邦に住所を有するに至った日の前日までの期間（二十歳に達した日前の期間及び六十歳に達した日以後の期間に係るもの並びに昭和三十六年四月一日から昭和五十六年十二月三十一日までの期間のうち、当該被害者の子及び孫が日本国籍を有していなかった期間に係るものを除く。以下「国民年金免除対象期間」という。）のうち、昭和六十一年三月三十一日以前の期間に係るものは、帰国後又は入国後引き続き一年以上本邦に住所を有するに至った最初の場合における当該住所を有するに至った日（以下「免除対象居住日」という。）から起算して一年を経過した日以後、旧被保険者期間及び旧国民年金法第五条第四項に規定する保険料免除期間（以下「旧保険料免除期間」という。）とみなし、昭和六十一年四月一日以後の期間に係るものは、免除対象居住日から起算して一年を経過した日以後、新被保険者期間及び国民年金法第五条第二項に規定する保険料免除期間（以下「新保険料免除期間」という。）とみなす。ただし、国民年金免除対象期間のうちに国民年金の被保険者期間（他の法令の規定により国民年金の被保険者であった期間とみなされた期間に係るものを含む。）又は次条第一項の規定による納付が行われた後における当該納付に係る期間があるときは、当該期間については、この限りでない。
- 2.国民年金免除対象期間を計算する場合には、その計算は、国民年金の被保険者期間の計算の例による。
この条文の基本情報
被害者の子及び孫に係る被保険者期間の特例とは何ですか？
定義被害者の子及び孫に係る被保険者期間の特例とは、北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令第7条に定められた規定で、「被害者の子及び孫（帰国後又は入国後引き続き一年以上本邦に住所を有する者に限る。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令第7条（被害者の子及び孫に係る被保険者期間の特例）は、日本の北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令に含まれる条文です。
- 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令第7条の条文原文は「被害者の子及び孫（帰国後又は入国後引き続き一年以上本邦に住所を有する者に限る。」で始まります。
- 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令の公布日は平成14年12月27日です。
- 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令第7条の前の条は北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令第6条です。
- 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令第7条の次の条は北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令第8条です。
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- 正式書式
北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令（平成十四年政令第四百七号）第7条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/414CO0000000407 - 本サイト収録
北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令（平成十四年政令第四百七号）第7条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/414CO0000000407/7
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。