金融商品取引清算機関等に関する内閣府令 第38条（連携金融商品債務引受業務となる行為）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 金融商品取引清算機関等に関する内閣府令第38条（連携金融商品債務引受業務となる行為）は、日本の金融商品取引清算機関等に関する内閣府令に含まれる条文です。
2. 金融商品取引清算機関等に関する内閣府令第38条の条文原文は「法第百五十六条の二十の十六第一項に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。」で始まります。
3. 金融商品取引清算機関等に関する内閣府令第38条は第四章　金融商品取引清算機関と他の金融商品取引清算機関等との連携に置かれています。
4. 金融商品取引清算機関等に関する内閣府令の公布日は平成14年12月6日です。
5. 金融商品取引清算機関等に関する内閣府令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
6. 金融商品取引清算機関等に関する内閣府令第38条の前の条は金融商品取引清算機関等に関する内閣府令第37条です。
7. 金融商品取引清算機関等に関する内閣府令第38条の次の条は金融商品取引清算機関等に関する内閣府令第39条です。