北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行規則 第8条（決定及び通知）
- 内閣総理大臣は、前条第一項の申請があったときは、拉致被害者等給付金の支給の要否及び額を決定し、申請者に対して書面をもって、これを通知しなければならない。
- 2.内閣総理大臣は、対象被害者等に拉致被害者等給付金の月額を変更すべき事実が生じたとき（第十条第一項から第三項まで及び第五項に規定する場合を除く。）は、その事実が生じた日の属する月の翌月から拉致被害者等給付金の額を改定し、当該対象被害者等に対して書面をもって、これを通知しなければならない。
この条文の基本情報
決定及び通知とは何ですか？
定義決定及び通知とは、北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行規則第8条に定められた規定で、「内閣総理大臣は、前条第一項の申請があったときは、拉致被害者等給付金の支給の要否及び額を決定し、申請者に対して書面をもって、これを通知しなければならない。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行規則第8条（決定及び通知）は、日本の北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行規則に含まれる条文です。
- 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行規則第8条の条文原文は「内閣総理大臣は、前条第一項の申請があったときは、拉致被害者等給付金の支給の要否及び額を決定し、申請者に対して書面をもって、これを通知しなければならない。」で始まります。
- 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行規則の公布日は平成14年12月24日です。
- 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行規則第8条の前の条は北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行規則第7条です。
- 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行規則第8条の次の条は北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行規則第9条です。
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- 正式書式
北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行規則（平成十四年内閣府令第八十六号）第8条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/414M60000002086 - 本サイト収録
北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行規則（平成十四年内閣府令第八十六号）第8条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/414M60000002086/8
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