犯罪被害者等早期援助団体に関する規則 第5条（犯罪被害相談員等の要件）
- 犯罪被害相談員及び犯罪被害者直接支援員は、犯罪被害者等早期援助団体の役員又は職員であって、次に掲げる要件を満たしている二十五歳以上の者でなければならない。
- 一人格及び行動について、社会的信望を有すること。
- 二職務の遂行に必要な熱意及び時間的余裕を有すること。
- 三生活が安定していること。
- 四健康で活動力を有すること。
- 2.犯罪被害相談員は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。
- 一犯罪被害等に関する相談に応ずる業務に従事した期間が通算しておおむね三年以上の者
- 二犯罪被害者等早期援助団体において犯罪被害相談員の職務を補助した期間が通算しておおむね三年以上の者
- 三犯罪被害等に関する相談に関し前二号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認められる者
- 3.犯罪被害者等給付金申請補助員は、犯罪被害者等早期援助団体の役員又は職員であって、次の各号のいずれにも該当しない者でなければならない。
- 一未成年者
- 二破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
- 三精神機能の障害により申請補助業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者
この条文の基本情報
犯罪被害相談員等の要件とは何ですか？
定義犯罪被害相談員等の要件とは、犯罪被害者等早期援助団体に関する規則第5条に定められた規定で、「犯罪被害相談員及び犯罪被害者直接支援員は、犯罪被害者等早期援助団体の役員又は職員であって、次に掲げる要件を満たしている二十五歳以上の者でなければならない。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 犯罪被害者等早期援助団体に関する規則第5条（犯罪被害相談員等の要件）は、日本の犯罪被害者等早期援助団体に関する規則に含まれる条文です。
- 犯罪被害者等早期援助団体に関する規則第5条の条文原文は「犯罪被害相談員及び犯罪被害者直接支援員は、犯罪被害者等早期援助団体の役員又は職員であって、次に掲げる要件を満たしている二十五歳以上の者でなければならない。」で始まります。
- 犯罪被害者等早期援助団体に関する規則の公布日は平成14年1月31日です。
- 犯罪被害者等早期援助団体に関する規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 犯罪被害者等早期援助団体に関する規則第5条の前の条は犯罪被害者等早期援助団体に関する規則第4条です。
- 犯罪被害者等早期援助団体に関する規則第5条の次の条は犯罪被害者等早期援助団体に関する規則第6条です。
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- 正式書式
犯罪被害者等早期援助団体に関する規則（平成十四年国家公安委員会規則第一号）第5条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/414M60400000001 - 本サイト収録
犯罪被害者等早期援助団体に関する規則（平成十四年国家公安委員会規則第一号）第5条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/414M60400000001/5
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。