特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律 第2条（定義）
- この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
- 一建物錠1住宅の玄関その他建物の出入口の戸の施錠の用に供する目的で製作される錠をいう。2
- 二特殊開錠用具1ピッキング用具（錠に用いられるシリンダーをかぎを用いることなく、かつ、破壊することなく回転させるための器具をいう。）その他の専ら特殊開錠（施錠された状態にある錠を本来の方法によらないで開くことをいう。以下同じ。）を行うための器具であって、建物錠を開くことに用いられるものとして政令で定めるものをいう。2
- 三指定侵入工具1ドライバー、バールその他の工具（特殊開錠用具に該当するものを除く。）であって、建物錠を破壊するため又は建物の出入口若しくは窓の戸を破るために用いられるもののうち、建物への侵入の用に供されるおそれが大きいものとして政令で定めるものをいう。2
- 四特定侵入行為1特殊開錠用具又は指定侵入工具（以下「特殊開錠用具等」という。）を用いて建物に侵入する行為をいう。2
この条文の基本情報
定義とは何ですか？
定義定義とは、特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律第2条に定められた規定で、「この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律第2条（定義）は、日本の特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律に含まれる条文です。
- 特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律第2条の条文原文は「この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。」で始まります。
- 特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律第2条は第一章 総則に置かれています。
- 特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律の公布日は平成15年6月4日です。
- 特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律第2条の前の条は特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律第1条です。
- 特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律第2条の次の条は特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律第3条です。
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- 正式書式
特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律（平成十五年法律第六十五号）第2条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/415AC0000000065 - 本サイト収録
特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律（平成十五年法律第六十五号）第2条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/415AC0000000065/2