環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律 第21条の4（環境保全に係る協定の締結等）
- 国又は地方公共団体及び国民、民間団体等は、協働取組を推進するための役割分担を定めた協定の締結並びに当該協定の作成に関する協議及び当該協定の実施に係る連絡調整を行うための協議会の設置を行うことができる。
- 2.国は、前項の規定による協定の締結を行った場合には、インターネットの利用その他適切な方法により協定の内容その他主務省令で定める事項を公表するものとする。
- 3.国及び国民、民間団体等は、第一項の規定による協定の締結を行った場合には、当該協定に定められた事項を誠実に履行するとともに、当該協定に定める事項の実施の状況について評価を行い、その結果を公表するものとする。
- 4.地方公共団体は、第一項の規定による協定の締結を行った場合には、前二項に規定する国の措置に準じて、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
- 5.国民、民間団体等は、国又は地方公共団体と協働取組を行う必要があるときは、主務省令で定めるところにより、当該国又は地方公共団体に対し、その旨を申し出ることができる。
- 6.国又は地方公共団体は、前項の規定による申出を受けた場合において、主務省令で定める基準に照らして適切であると認めるときは、協働取組を行うよう努めるものとする。
この条文の基本情報
環境保全に係る協定の締結等とは何ですか？
定義環境保全に係る協定の締結等とは、環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律第21条の4に定められた規定で、「国又は地方公共団体及び国民、民間団体等は、協働取組を推進するための役割分担を定めた協定の締結並びに当該協定の作成に関する協議及び当該協定の実施に係る連絡調整を行…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律第21条の4（環境保全に係る協定の締結等）は、日本の環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律に含まれる条文です。
- 環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律第21条の4の条文原文は「国又は地方公共団体及び国民、民間団体等は、協働取組を推進するための役割分担を定めた協定の締結並びに当該協定の作成に関する協議及び当該協定の実施に係る連絡調整を行…」で始まります。
- 環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律第21条の4は第二節 協働取組の推進に置かれています。
- 環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律の公布日は平成15年7月25日です。
- 環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律第21条の4の前の条は環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律第21条の3です。
- 環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律第21条の4の次の条は環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律第21条の5です。
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- 正式書式
環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律（平成十五年法律第百三十号）第21条の4 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/415AC1000000130 - 本サイト収録
環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律（平成十五年法律第百三十号）第21条の4（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/415AC1000000130/21_4