少子化社会対策基本法 第16条（経済的負担の軽減）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 少子化社会対策基本法第16条（経済的負担の軽減）は、日本の少子化社会対策基本法に含まれる条文です。
2. 少子化社会対策基本法第16条の条文原文は「国及び地方公共団体は、子どもを生み、育てる者の経済的負担の軽減を図るため、児童手当、奨学事業及び子どもの医療に係る措置、税制上の措置その他の必要な措置を講ずるも…」で始まります。
3. 少子化社会対策基本法第16条は第二章　基本的施策に置かれています。
4. 少子化社会対策基本法の公布日は平成15年7月30日です。
5. 少子化社会対策基本法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
6. 少子化社会対策基本法第16条の前の条は少子化社会対策基本法第15条です。
7. 少子化社会対策基本法第16条の次の条は少子化社会対策基本法第17条です。