国立研究開発法人科学技術振興機構法施行令 第19条(毎事業年度において国庫に納付すべき額の納付の手続等)
第十六条、第十七条並びに前条第三項及び第四項の規定は、法第三十二条第六項において読み替えて適用する独立行政法人通則法第四十四条第一項ただし書の規定により国庫に納付すべき額を国庫に納付する場合について準用する。この場合において、第十六条第一項及び第十七条中「期間最後の事業年度」とあり、並びに前条第四項中「中長期目標の期間」とあるのは、「事業年度」と読み替えるものとする。
この条文の基本情報
毎事業年度において国庫に納付すべき額の納付の手続等とは何ですか?
定義毎事業年度において国庫に納付すべき額の納付の手続等とは、国立研究開発法人科学技術振興機構法施行令第19条に定められた規定で、「第十六条、第十七条並びに前条第三項及び第四項の規定は、法第三十二条第六項において読み替えて適用する独立行政法人通則法第四十四条第一項ただし書の規定により国庫に納…」と規定しています。
出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)
- 国立研究開発法人科学技術振興機構法施行令第19条(毎事業年度において国庫に納付すべき額の納付の手続等)は、日本の国立研究開発法人科学技術振興機構法施行令に含まれる条文です。
- 国立研究開発法人科学技術振興機構法施行令第19条の条文原文は「第十六条、第十七条並びに前条第三項及び第四項の規定は、法第三十二条第六項において読み替えて適用する独立行政法人通則法第四十四条第一項ただし書の規定により国庫に納…」で始まります。
- 国立研究開発法人科学技術振興機構法施行令第19条は第四章 財務及び会計に置かれています。
- 国立研究開発法人科学技術振興機構法施行令の公布日は平成15年9月25日です。
- 国立研究開発法人科学技術振興機構法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 国立研究開発法人科学技術振興機構法施行令第19条の前の条は国立研究開発法人科学技術振興機構法施行令第18条です。
- 国立研究開発法人科学技術振興機構法施行令第19条の次の条は国立研究開発法人科学技術振興機構法施行令第20条です。
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- 正式書式
国立研究開発法人科学技術振興機構法施行令(平成十五年政令第四百三十九号)第19条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/415CO0000000439 - 本サイト収録
国立研究開発法人科学技術振興機構法施行令(平成十五年政令第四百三十九号)第19条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日)https://lawplayer.com/jp/article/415CO0000000439/19