特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律第22条（不正利得の徴収）

偽りその他不正の手段により特別障害給付金の支給を受けた者があるときは、厚生労働大臣は、国税徴収の例により、その者から、その支給を受けた額に相当する金額の全部又は一部を徴収することができる。
2.国民年金法第九十六条第一項から第五項まで、第九十七条及び第九十八条の規定は、前項の規定による徴収金の徴収について準用する。この場合において、同法第九十七条第一項中「年十四・六パーセント（当該督促が保険料に係るものであるときは、当該納期限の翌日から三月を経過する日までの期間については、年七・三パーセント）」とあるのは、「年十四・六パーセント」と読み替えるものとする。

この条文の基本情報

不正利得の徴収とは何ですか？

定義不正利得の徴収とは、特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律第22条に定められた規定で、「偽りその他不正の手段により特別障害給付金の支給を受けた者があるときは、厚生労働大臣は、国税徴収の例により、その者から、その支給を受けた額に相当する金額の全部又は…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律第22条（不正利得の徴収）は、日本の特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律に含まれる条文です。
特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律第22条の条文原文は「偽りその他不正の手段により特別障害給付金の支給を受けた者があるときは、厚生労働大臣は、国税徴収の例により、その者から、その支給を受けた額に相当する金額の全部又は…」で始まります。
特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律第22条は第四章　雑則に置かれています。
特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律の公布日は平成16年12月10日です。
特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律第22条の前の条は特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律第21条です。
特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律第22条の次の条は特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律第23条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律（平成十六年法律第百六十六号）第22条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC1000000166
本サイト収録特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律（平成十六年法律第百六十六号）第22条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/416AC1000000166/22

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。