国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律による特例障害農林年金及び特例遺族農林年金に関する経過措置に関する政令 第3条（平成二十六年四月以降の月分の特例障害農林年金及び特例遺族農林年金の額の算定に用いる率）
平成二十六年四月以降の月分の特例障害農林年金及び特例遺族農林年金について、平成十六年改正法附則第五十四条の二の規定により読み替えられた平成十六年改正法附則第五十四条第二項の規定により読み替えられた平成十六年改正法第三十一条の規定による改正前の平成十三年統合法附則第四十五条第二項及び第四十六条第二項に規定する当該年度の国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第二十七条に規定する改定率の改定の基準となる率に〇・九九〇を乗じて得た率として政令で定める率は〇・九九三とし、平成十六年改正法附則第五十四条の二の規定により読み替えられた平成十六年改正法附則第五十四条第二項の規定により読み替えられた平成十六年改正法第三十一条の規定による改正前の平成十三年統合法附則第四十五条第二項及び第四十六条第二項に規定する当該改定後の率（〇・九六八）に当該政令で定める率を乗じて得た率を基準として政令で定める率は、〇・九六一とする。
この条文の基本情報
平成二十六年四月以降の月分の特例障害農林年金及び特例遺族農林年金の額の算定に用いる率とは何ですか？
定義平成二十六年四月以降の月分の特例障害農林年金及び特例遺族農林年金の額の算定に用いる率とは、国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律による特例障害農林年金及び特例遺族農林年金に関する経過措置に関する政令第3条に定められた規定で、「平成二十六年四月以降の月分の特例障害農林年金及び特例遺族農林年金について、平成十六年改正法附則第五十四条の二の規定により読み替えられた平成十六年改正法附則第五十…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律による特例障害農林年金及び特例遺族農林年金に関する経過措置に関する政令第3条（平成二十六年四月以降の月分の特例障害農林年金及び特例遺族農林年金の額の算定に用いる率）は、日本の国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律による特例障害農林年金及び特例遺族農林年金に関する経過措置に関する政令に含まれる条文です。
- 国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律による特例障害農林年金及び特例遺族農林年金に関する経過措置に関する政令第3条の条文原文は「平成二十六年四月以降の月分の特例障害農林年金及び特例遺族農林年金について、平成十六年改正法附則第五十四条の二の規定により読み替えられた平成十六年改正法附則第五十…」で始まります。
- 国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律による特例障害農林年金及び特例遺族農林年金に関する経過措置に関する政令の公布日は平成16年9月29日です。
- 国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律による特例障害農林年金及び特例遺族農林年金に関する経過措置に関する政令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律による特例障害農林年金及び特例遺族農林年金に関する経過措置に関する政令第3条の前の条は国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律による特例障害農林年金及び特例遺族農林年金に関する経過措置に関する政令第2条です。
- 国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律による特例障害農林年金及び特例遺族農林年金に関する経過措置に関する政令第3条の次の条は国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律による特例障害農林年金及び特例遺族農林年金に関する経過措置に関する政令第4条です。
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- 正式書式
国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律による特例障害農林年金及び特例遺族農林年金に関する経過措置に関する政令（平成十六年政令第三百号）第3条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/416CO0000000300 - 本サイト収録
国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律による特例障害農林年金及び特例遺族農林年金に関する経過措置に関する政令（平成十六年政令第三百号）第3条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/416CO0000000300/3