国立研究開発法人情報通信研究機構の業務（特定業務を除く。）の運営及び人事管理に関する省令 第7条（内部組織）
- 機構に係る通則法第五十条の十一において準用する通則法第五十条の六第一号の離職前五年間に在職していた機構の内部組織として主務省令で定めるものは、現に存する理事長の直近下位の内部組織として総務大臣が定めるもの（次項において「現内部組織」という。）であって、再就職者（離職後二年を経過した者を除く。次項において同じ。）が離職前五年間に在職していたものとする。
- 2.直近七年間に存し、又は存していた理事長の直近下位の内部組織（独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）の施行の日以後のものに限る。）として総務大臣が定めるものであって、再就職者が離職前五年間に在職していたものが行っていた業務を現内部組織（当該内部組織が現内部組織である場合にあっては他の現内部組織）が行っている場合における前項の規定の適用については、当該再就職者が離職前五年間に当該現内部組織に在職していたものとみなす。
この条文の基本情報
内部組織とは何ですか？
定義内部組織とは、国立研究開発法人情報通信研究機構の業務（特定業務を除く。）の運営及び人事管理に関する省令第7条に定められた規定で、「機構に係る通則法第五十条の十一において準用する通則法第五十条の六第一号の離職前五年間に在職していた機構の内部組織として主務省令で定めるものは、現に存する理事長の…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 国立研究開発法人情報通信研究機構の業務（特定業務を除く。）の運営及び人事管理に関する省令第7条（内部組織）は、日本の国立研究開発法人情報通信研究機構の業務（特定業務を除く。）の運営及び人事管理に関する省令に含まれる条文です。
- 国立研究開発法人情報通信研究機構の業務（特定業務を除く。）の運営及び人事管理に関する省令第7条の条文原文は「機構に係る通則法第五十条の十一において準用する通則法第五十条の六第一号の離職前五年間に在職していた機構の内部組織として主務省令で定めるものは、現に存する理事長の…」で始まります。
- 国立研究開発法人情報通信研究機構の業務（特定業務を除く。）の運営及び人事管理に関する省令の公布日は平成16年3月31日です。
- 国立研究開発法人情報通信研究機構の業務（特定業務を除く。）の運営及び人事管理に関する省令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 国立研究開発法人情報通信研究機構の業務（特定業務を除く。）の運営及び人事管理に関する省令第7条の前の条は国立研究開発法人情報通信研究機構の業務（特定業務を除く。）の運営及び人事管理に関する省令第6条です。
- 国立研究開発法人情報通信研究機構の業務（特定業務を除く。）の運営及び人事管理に関する省令第7条の次の条は国立研究開発法人情報通信研究機構の業務（特定業務を除く。）の運営及び人事管理に関する省令第8条です。
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- 正式書式
国立研究開発法人情報通信研究機構の業務（特定業務を除く。）の運営及び人事管理に関する省令（平成十六年総務省令第六十八号）第7条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/416M60000008068 - 本サイト収録
国立研究開発法人情報通信研究機構の業務（特定業務を除く。）の運営及び人事管理に関する省令（平成十六年総務省令第六十八号）第7条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/416M60000008068/7
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。