刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律 第175条（帰住旅費等の支給）

解説

刑務所の門が開く朝、財布に数百円しかない人がいる。家族は遠方に住み、迎えは来ない。そのとき国が「帰り道」の一部を負担する根拠が、この一文である。刑事施設は、釈放される人の帰住（帰る先の住まいへ戻ること）を助けるため、必要な旅費または衣類を支給するものとされている。押さえるべき点は二つある。第一に「必要な」という限定である。本人の所持金や作業報奨金（刑務作業の対価として釈放時に渡されるお金、同法98条）で帰れるなら、支給されないのが通常の運用だ。第二に、支給されるのは帰住に必要な旅費や衣類であって、当面の生活費ではない。だから本当の勝負は釈放前にある。帰住先を確定させ、足りない分を事前に施設へ伝えておくことだ。出所当日に言い出しても間に合わないことが多い。

法的な位置づけ

刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律第175条は、釈放される被収容者に対し、帰住を助けるために必要な旅費または衣類を刑事施設が支給する旨を定める規定である。支給は本人の所持金や作業報奨金で帰住できない場合を想定した補充的なものであり、生活費の給付を目的としない。

こんなときに使う

• 夏に逮捕され、翌年二月に満期出所。持っている服は逮捕時の半袖の T シャツ一枚だけ。条文が旅費と並べて「衣類」を書いているのは、この季節のずれを埋めるためである
• 兄が北海道の刑務所から出所し、帰住先の実家は九州。その交通費は誰が出すのか？ 作業報奨金で足りなければ、不足分の旅費支給を本人から施設に申し出る余地がある。家族が立て替える前に、まず本人を通じて施設に確認させたい
• 満期出所まで残り二週間。面会に来た母親に、本人が「帰る場所が決まっていない」と打ち明けた。帰住先が空欄のままでは、「帰住を助ける」旅費の行き先も決まらない。保護観察所への相談と受け入れ先の確保を、今週中に動かす必要がある
• あなたは刑事施設の処遇担当職員で、出所予定者から「旅費が足りない」と申し出を受けた。所持金、作業報奨金、帰住地までの経路を記録し、判断の根拠を残しておく。記録がないまま不支給にすると、後で苦情を申し出られたとき説明できない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 出所予定日と帰住先を、本人と早めに確定させる。2. 本人の所持金と作業報奨金の見込みを確認し、帰住地までの旅費に足りるか計算する。3. 足りなければ、本人から施設の担当職員へ旅費や衣類の支給を申し出てもらう。4. 帰住先がない場合は、保護観察所による生活環境の調整や更生緊急保護（更生保護法82条、85条）を並行して相談する。5. 対応に納得できなければ、苦情の申出など施設内の手続を使う

訴えられた側：施設側として支給判断を問われたときの対応。1. 所持金、作業報奨金、帰住地、経路を記録し、「必要な」と判断した根拠を書面で残す。2. 季節に合わない服しかない場合は、衣類の支給を検討する。3. 帰住先が決まっていない人は、保護観察所との連携につなぐ。4. 苦情の申出があったときは、記録に基づいて説明する。記録のない不支給が最も弱い

時効（請求できる期限）：本条自体に時効や申出期限の定めはない。ただし支給は釈放の時点で完結する性質のものなので、実質的な期限は釈放日である。釈放後の支援は更生緊急保護（更生保護法85条。原則として身体拘束を解かれた後6か月以内、特に必要な場合は延長あり）に移る（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成17年（2005年） 新設：明治41年制定の監獄法を改め、受刑者の処遇を定める「刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律」が制定された（法律全体の制定）
2. 2.平成18年（2006年） 改正：法律名が現行の「刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律」に改められ、未決拘禁者等を含む被収容者全般の処遇法として再編された（法律全体の改正）