会社法 第623条（有限責任社員の利益の配当に関する責任）

解説

「有限責任社員」という肩書きを、出資した分だけ責任を負えばそれ以上は一円も追加で取られない、そう理解しているなら危うい。合資会社や合同会社に出資して有限責任社員になり、毎年の配当を当然のように受け取ってきたとする。ところが会社は実際には利益が出ていなかった、あるいは利益額を超える金額が配当されていた。会社法623条は、この超過分について有限責任社員に「会社に対し、連帯して返せ」と命じる。しかも2項を経由して580条2項の責任額の枠そのものが広がる仕組みになっており、出資の払戻しを受けた額の上限に、この超過配当分が上乗せされる。つまり有限責任の壁は、利益と偽った配当を受け取った瞬間に一部崩れる。あなたが守られているのは適正な配当を受けている限りの話であって、過大な配当は後から会社債権者を守るために巻き戻される。受け取った通帳の数字は、あなたの確定した取り分とは限らない。

法的な位置づけ

会社法623条は持分会社の有限責任社員の超過配当責任を定める規定である。利益の配当として交付された金銭等の帳簿価額が配当日の利益額を超える場合、配当を受けた有限責任社員は会社に対し連帯して当該配当額相当額の支払義務を負う。2項は580条2項を読み替え、社員の対債権者責任の限度額に超過配当分を加算する。

こんなときに使う

• 合資会社の有限責任社員として5年間、毎年配当を受け取ってきた。ところが会社が倒産し、破産管財人から「過去の配当のうち利益額を超えた分を連帯して返還せよ」という通知が届く。あなた一人の受取額ではなく、他の有限責任社員と連帯で会社全体の超過額を背負わされる構図に気付く
• もし会社が粉飾で利益が出ているように見せかけ、あなたがそれを信じて配当を受け取っていたとしたら、どうなるか。623条の返還義務は受領者の善意・悪意を問わない。だまされた側であっても、超過配当の返還義務だけは先に発生する。だました経営陣への損害賠償請求は、それとは別軌道で起こすことになる
• 仲間と合同会社を立ち上げた。利益が積み上がる前に、運転資金の余裕からとりあえず配当を出した。後で全員が連帯して返還を求められた
• 会社が債務超過寸前。あと数週間で破産申立てが予想される。直近2期に受け取った配当が、その期の利益額を超えていないか今すぐ確認しないと、管財人や債権者の最初の回収ターゲットがあなたになる

取るべき行動

被害を受けた側：会社や債権者・破産管財人の側で超過配当を取り戻したい場合、1. 各配当日における利益額（会社法623条1項、会社計算規則の算定方法）を期ごとに確定する2. 有限責任社員ごとの配当額が利益額を超えた部分を特定、超過分が返還請求の対象3. 623条は連帯責任なので、資力のある社員を選んで全額請求し、社員間の求償は社員側に委ねられる4. 合同会社なら629条の特則がより広い責任を課す場合があるため、どちらで攻めるか先に整理する

訴えられた側：返還を求められた有限責任社員の側では、1. その配当日の利益額を会社計算規則の算定方法で再計算し、本当に超過があるか、超過額はいくらかを精査する2. 自分の受領額を超える連帯責任を負わされていないか、580条2項の読み替え後の責任枠を確認3. 超過配当の原因が経営陣の虚偽説明にあるなら、返還とは別に経営者への損害賠償・求償を組み立てる4. 善意であっても返還義務自体は免れないため、争点は「超過の有無と金額」に絞り、早期の和解で連帯責任の拡大を止める

時効（請求できる期限）：623条の返還義務に固有の時効規定はない。会社の社員に対する金銭支払請求権として、一般の消滅時効（民法166条、権利行使できると知った時から5年または権利行使できる時から10年）が適用される。起算点は各配当が利益額を超過した時点が基準となる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：623条の超過配当返還義務は、利益額を超える配当による会社財産の社外流出を巻き戻し債権者を保護する規定であり、受領者の善意・悪意を問わず客観的な超過の事実によって発生すると解されている。2項の580条2項読み替えにより、責任枠そのものが超過配当分だけ拡張される。

改正の年表

1. 1.平成17年（2005年） 新設：会社法の制定により、従来商法に置かれていた合資会社の有限責任社員に関する規律を整理・統合し、持分会社の有限責任社員の超過配当責任として623条に新設された。制定後の個別改正の有無は要人的検証。