会社法 第628条（利益の配当の制限）

解説

合同会社を立ち上げて初年度から黒字、社員みんなで利益を山分けしよう、そこまでは自由だと思っている人が多い。だが金庫の中身をどこまで社員の財布へ移せるかには、はっきりした天井がある。会社法628条は、その日の「利益額」を超える配当は一切できないと定める。利益額は単年度の儲けではなく、会社法施行規則163条が計算する過去からの利益の累積残高だ。今年黒字でも、過去の累損を埋めきっていなければ配れない。なぜここまで縛るのか。合同会社の社員は有限責任、つまり会社が潰れても出資額しか失わない。その代わり、会社財産だけが債権者の引き当てになる。社員が利益額を超えて財産を抜けば、貸した側の担保が痩せる。だから法律は、社員への分配の自由を認めつつ、利益額という一線で流出を止めた。そしてこの条文の後段は、社員が621条で配当を請求してきても、財源規制に反するなら会社はそれを適法に拒めると明言している。

法的な位置づけ

会社法628条は合同会社の利益配当の制限を定める規定であり、配当額が配当日における利益額を超える場合には利益の配当を行うことができない旨を規律する。利益額は会社法施行規則163条が算定する利益の累積残高を指し、社員への会社財産の流出を客観的な上限で制約する債権者保護のための財源規制として機能する。

こんなときに使う

• あなたが三人で合同会社を作り、二期目で大きな利益が出た。社員総会で「均等に配ろう」と決議寸前。だが計算してみると、初年度の赤字を埋め切れておらず、利益額はほぼゼロ。ここで配当すれば全額が違法配当になり、受け取った三人全員に会社への返還義務が降りかかる
• もし、配当を実行したあとに取引先が倒産し、会社が債務超過に陥ったとしたら？ その取引先以外の債権者は、過去の配当が利益額を超えていなかったか決算書を洗いに来る。超過分が見つかれば、債権者は自分の債権額の範囲で、配当を受けた社員個人へ直接請求できる
• あなたが合同会社の業務執行社員で、社員から「早く配当しろ」と突き上げられている。だが利益額の枠が足りない。621条の請求権があっても、628条後段であなたは適法に拒否できる。ここで気弱に払うと、今度はあなた自身が責任を負う側に回る
• 外資系の日本法人が合同会社の形をとっている。親会社が本国へ利益を吸い上げたいが、日本法人の利益額が足りず送金が止まる。経理担当のあなたは、なぜ送金できないのかの根拠をこの条文に見つける
• あと一週間で決算配当の社員総会。利益額の計算根拠を文書化していないまま当日を迎えると、後で「注意を怠らなかった」と証明できず、業務執行社員のあなたが連帯責任を負うリスクが残る

取るべき行動

被害を受けた側：1. 債権者の立場なら、その合同会社が利益額を超える配当をしていないか、計算書類と配当の記録を確認する2. 超過配当があれば、配当を受けた社員に対し629条1項で会社への返還を求められ、債権者は自己の債権額の範囲で社員へ直接請求できる（629条2項） 3. 業務執行社員の任務懈怠責任（596条）も並行して検討4. 計算書類・配当決議の記録を証拠として早期に保全する

訴えられた側：1. まず配当額が本当に利益額を超えていたか、会社法施行規則163条の計算で再検証する2. 超えていなければ責任はない、計算根拠を提示して反論3. 超えていた場合、629条の返還義務が生じる。業務執行社員は『職務を行うについて注意を怠らなかったこと』を証明できれば免れる余地があるので、計算根拠の文書がそのまま防御材料になる4. 社員間の求償関係（630条）を整理する

時効（請求できる期限）：特定の時効規定はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。違法配当の返還請求権の起算点は配当時。（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：628条の財源規制は、社員の有限責任に対応して会社債権者の引き当てを確保するための債権者保護規定と解される。社員間の損益分配の自由（622条）を内部関係で認めつつ、会社財産の対外的流出は利益額という客観的上限で制約するという二層構造として理解される。

改正の年表

1. 1.平成17年（2005年） 新設：会社法制定により合同会社制度が創設され、株式会社の剰余金分配規制（461条）に対応する債権者保護のための財源規制として、利益額を超える利益配当を禁止する本条が導入された。