文字・活字文化振興法 第7条（地域における文字・活字文化の振興）
- 市町村は、図書館奉仕に対する住民の需要に適切に対応できるようにするため、必要な数の公立図書館を設置し、及び適切に配置するよう努めるものとする。
- 2.国及び地方公共団体は、公立図書館が住民に対して適切な図書館奉仕を提供することができるよう、司書の充実等の人的体制の整備、図書館資料の充実、情報化の推進等の物的条件の整備その他の公立図書館の運営の改善及び向上のために必要な施策を講ずるものとする。
- 3.国及び地方公共団体は、大学その他の教育機関が行う図書館の一般公衆への開放、文字・活字文化に係る公開講座の開設その他の地域における文字・活字文化の振興に貢献する活動を促進するため、必要な施策を講ずるよう努めるものとする。
- 4.前三項に定めるもののほか、国及び地方公共団体は、地域における文字・活字文化の振興を図るため、文字・活字文化の振興に資する活動を行う民間団体の支援その他の必要な施策を講ずるものとする。
この条文の基本情報
地域における文字・活字文化の振興とは何ですか？
定義地域における文字・活字文化の振興とは、文字・活字文化振興法第7条に定められた規定で、「市町村は、図書館奉仕に対する住民の需要に適切に対応できるようにするため、必要な数の公立図書館を設置し、及び適切に配置するよう努めるものとする。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 文字・活字文化振興法第7条（地域における文字・活字文化の振興）は、日本の文字・活字文化振興法に含まれる条文です。
- 文字・活字文化振興法第7条の条文原文は「市町村は、図書館奉仕に対する住民の需要に適切に対応できるようにするため、必要な数の公立図書館を設置し、及び適切に配置するよう努めるものとする。」で始まります。
- 文字・活字文化振興法の公布日は平成17年7月29日です。
- 文字・活字文化振興法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 文字・活字文化振興法第7条の前の条は文字・活字文化振興法第6条です。
- 文字・活字文化振興法第7条の次の条は文字・活字文化振興法第8条です。
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- 正式書式
文字・活字文化振興法（平成十七年法律第九十一号）第7条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC1000000091 - 本サイト収録
文字・活字文化振興法（平成十七年法律第九十一号）第7条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/417AC1000000091/7
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