高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律 第16条（連携協力体制）
市町村は、養護者による高齢者虐待の防止、養護者による高齢者虐待を受けた高齢者の保護及び養護者に対する支援を適切に実施するため、老人福祉法第二十条の七の二第一項に規定する老人介護支援センター、介護保険法第百十五条の四十六第三項の規定により設置された地域包括支援センターその他関係機関、民間団体等との連携協力体制を整備しなければならない。この場合において、養護者による高齢者虐待にいつでも迅速に対応することができるよう、特に配慮しなければならない。
この条文の基本情報
連携協力体制とは何ですか？
定義連携協力体制とは、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律第16条に定められた規定で、「市町村は、養護者による高齢者虐待の防止、養護者による高齢者虐待を受けた高齢者の保護及び養護者に対する支援を適切に実施するため、老人福祉法第二十条の七の二第一項に…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律第16条（連携協力体制）は、日本の高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に含まれる条文です。
- 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律第16条の条文原文は「市町村は、養護者による高齢者虐待の防止、養護者による高齢者虐待を受けた高齢者の保護及び養護者に対する支援を適切に実施するため、老人福祉法第二十条の七の二第一項に…」で始まります。
- 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律第16条は第二章 養護者による高齢者虐待の防止、養護者に対する支援等に置かれています。
- 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律の公布日は平成17年11月9日です。
- 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律第16条の前の条は高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律第15条です。
- 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律第16条の次の条は高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律第17条です。
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- 正式書式
高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（平成十七年法律第百二十四号）第16条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC1000000124 - 本サイト収録
高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（平成十七年法律第百二十四号）第16条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/417AC1000000124/16