地域再生法施行令 第10条（交付の事務の区分）
- 法第十三条第三項に規定する交付の事務は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める大臣が行う。
- 一法第五条第四項第一号イに掲げる事業に関する交付の事務1内閣総理大臣2
- 二法第五条第四項第一号ロ（１）に掲げる事業で主として農道又は林道に係るもの、同号ロ（２）に掲げる事業で主として集落排水施設に係るもの及び同号ロ（３）に掲げる事業で主として漁港施設に係るものに関する交付の事務1農林水産大臣2
- 三法第五条第四項第一号ロ（１）に掲げる事業で主として道路に係るもの、同号ロ（２）に掲げる事業で主として下水道に係るもの及び同号ロ（３）に掲げる事業で主として港湾施設に係るものに関する交付の事務1国土交通大臣2
- 四法第五条第四項第一号ロ（２）に掲げる事業で主として浄化槽に係るものに関する交付の事務1環境大臣2
この条文の基本情報
交付の事務の区分とは何ですか？
定義交付の事務の区分とは、地域再生法施行令第10条に定められた規定で、「法第十三条第三項に規定する交付の事務は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める大臣が行う。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 地域再生法施行令第10条（交付の事務の区分）は、日本の地域再生法施行令に含まれる条文です。
- 地域再生法施行令第10条の条文原文は「法第十三条第三項に規定する交付の事務は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める大臣が行う。」で始まります。
- 地域再生法施行令の公布日は平成17年4月1日です。
- 地域再生法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 地域再生法施行令第10条の前の条は地域再生法施行令第9条です。
- 地域再生法施行令第10条の次の条は地域再生法施行令第11条です。
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- 正式書式
地域再生法施行令（平成十七年政令第百五十一号）第10条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/417CO0000000151 - 本サイト収録
地域再生法施行令（平成十七年政令第百五十一号）第10条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/417CO0000000151/10
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。