独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令 第3条（貸付料と併せて機構の業務に要する費用等を償う収入の範囲）
- 法第十七条第一項の政令で定める収入は、次に掲げる収入とする。
- 一道路整備特別措置法（昭和三十一年法律第七号）第八条第一項第二十四号の規定により道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第四十四条の三第一項から第四項までの規定による道路管理者の権限を機構が代わって行った場合における同条第七項の規定に基づく負担金
- 二道路整備特別措置法第三十三条の規定により読み替えて適用する道路法第三十九条第一項の規定に基づく占用料
- 三道路整備特別措置法第三十四条の規定により読み替えて適用する道路法第四十八条の七第一項又は高速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）第十一条の四第一項の規定に基づく連結料
- 四道路整備特別措置法第三十六条の規定により読み替えて適用する道路法第四十七条の二第三項の規定に基づく手数料
- 五道路整備特別措置法第四十条第一項の規定により読み替えて適用する道路法第六十一条第一項の規定に基づく負担金
- 六道路整備特別措置法第四十五条第二項の規定により読み替えて適用する道路法第七十三条第二項の規定に基づく手数料及び延滞金
- 七道路整備特別措置法第四十五条第四項の規定により読み替えて準用する道路法第七十三条第二項の規定に基づく手数料
- 八道路整備特別措置法第四十五条第六項の規定に基づく納付金
- 九高速道路勘定に属する資産の処分による収入その他の国土交通省令で定める収入
この条文の基本情報
貸付料と併せて機構の業務に要する費用等を償う収入の範囲とは何ですか？
定義貸付料と併せて機構の業務に要する費用等を償う収入の範囲とは、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令第3条に定められた規定で、「法第十七条第一項の政令で定める収入は、次に掲げる収入とする。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令第3条（貸付料と併せて機構の業務に要する費用等を償う収入の範囲）は、日本の独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令に含まれる条文です。
- 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令第3条の条文原文は「法第十七条第一項の政令で定める収入は、次に掲げる収入とする。」で始まります。
- 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令の公布日は平成17年6月1日です。
- 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令第3条の前の条は独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令第2条です。
- 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令第3条の次の条は独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令第4条です。
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- 正式書式
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令（平成十七年政令第二百二号）第3条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/417CO0000000202 - 本サイト収録
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令（平成十七年政令第二百二号）第3条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/417CO0000000202/3
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。