日本道路公団等の民営化に伴う経過措置及び関係政令の整備等に関する政令第1条（独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き継がせるよう基本方針に定めなければならない債務）

日本道路公団等民営化関係法施行法（以下「法」という。）第十三条第三項の政令で定める債務は、次に掲げる債務とする。
一独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法（以下「機構法」という。）第十二条の業務に該当する業務に係る資産に対応する債務
二前号に掲げるもののほか、公団（法第六条第一項に規定する公団をいう。以下同じ。）が災害応急対策、災害復旧その他の大規模な災害への対処に要する費用に充てるために負担した債務

この条文の基本情報

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き継がせるよう基本方針に定めなければならない債務とは何ですか？

定義独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き継がせるよう基本方針に定めなければならない債務とは、日本道路公団等の民営化に伴う経過措置及び関係政令の整備等に関する政令第1条に定められた規定で、「日本道路公団等民営化関係法施行法（以下「法」という。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

日本道路公団等の民営化に伴う経過措置及び関係政令の整備等に関する政令第1条（独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き継がせるよう基本方針に定めなければならない債務）は、日本の日本道路公団等の民営化に伴う経過措置及び関係政令の整備等に関する政令に含まれる条文です。
日本道路公団等の民営化に伴う経過措置及び関係政令の整備等に関する政令第1条の条文原文は「日本道路公団等民営化関係法施行法（以下「法」という。」で始まります。
日本道路公団等の民営化に伴う経過措置及び関係政令の整備等に関する政令第1条は第一章　経過措置に置かれています。
日本道路公団等の民営化に伴う経過措置及び関係政令の整備等に関する政令の公布日は平成17年6月1日です。
日本道路公団等の民営化に伴う経過措置及び関係政令の整備等に関する政令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
日本道路公団等の民営化に伴う経過措置及び関係政令の整備等に関する政令第1条の次の条は日本道路公団等の民営化に伴う経過措置及び関係政令の整備等に関する政令第2条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式日本道路公団等の民営化に伴う経過措置及び関係政令の整備等に関する政令（平成十七年政令第二百三号）第1条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/417CO0000000203
本サイト収録日本道路公団等の民営化に伴う経過措置及び関係政令の整備等に関する政令（平成十七年政令第二百三号）第1条（LawPlayer 収録、取得日令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/417CO0000000203/1

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。