郵政民営化法施行令 第17条（日本郵政公社の解散の登記の嘱託等）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 郵政民営化法施行令第17条（日本郵政公社の解散の登記の嘱託等）は、日本の郵政民営化法施行令に含まれる条文です。
2. 郵政民営化法施行令第17条の条文原文は「法第百六十六条第一項の規定により日本郵政公社が解散したときは、総務大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。」で始まります。
3. 郵政民営化法施行令の公布日は平成17年11月16日です。
4. 郵政民営化法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
5. 郵政民営化法施行令第17条の前の条は郵政民営化法施行令第16条です。
6. 郵政民営化法施行令第17条の次の条は郵政民営化法施行令第18条です。