郵政民営化法施行令 第18条（印紙税の納付に係る特例の適用に関する措置）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 郵政民営化法施行令第18条（印紙税の納付に係る特例の適用に関する措置）は、日本の郵政民営化法施行令に含まれる条文です。
2. 郵政民営化法施行令第18条の条文原文は「法第百七十八条第三項の規定の適用がある場合における印紙税法施行令（昭和四十二年政令第百八号）第十二条第一項の規定の適用については、同項中「その年の二月十六日から…」で始まります。
3. 郵政民営化法施行令の公布日は平成17年11月16日です。
4. 郵政民営化法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
5. 郵政民営化法施行令第18条の前の条は郵政民営化法施行令第17条です。
6. 郵政民営化法施行令第18条の次の条は郵政民営化法施行令第19条です。