会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令 第21条（資産の流動化に関する法律の一部改正等に伴う経過措置）
- 会社法整備法第二百二十条の規定による改正前の資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号。次項において「旧資産流動化法」という。）第三十二条第一項各号に掲げる事項を特定社員名簿に記載し、又は記録した特定目的会社の特定出資については、特定社員名簿に当該特定出資の取得に係る特定社員名簿記載事項（会社法整備法第二百二十条の規定による改正後の資産の流動化に関する法律（以下この条において「新資産流動化法」という。）第二十八条第一項各号に掲げる事項をいう。）を記載し、又は記録するまでの間は、新資産流動化法第二十八条第一項第三号の規定は、適用しない。
- 2.旧資産流動化法第七十八条において準用する旧有限会社法第二十五条ノ二第一項に規定する定めがない場合における会社法整備法の施行の際現に存する特定目的会社の定款には、社員が新資産流動化法第七十七条第二項において準用する会社法第三百四十二条第一項の規定による請求をすることができない旨の定めがあるものとみなす。
- 3.前二項の規定は、会社法整備法第二百二十九条に規定する旧特定目的会社について準用する。この場合において、第一項中「第二百二十条の規定による改正前の資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号。次項において「旧資産流動化法」という。）」とあるのは「第二百二十八条の規定による改正前の特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律（平成十二年法律第九十七号）附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による改正前の特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）」と、前項中「旧資産流動化法」とあるのは「会社法整備法第二百二十八条の規定による改正前の特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による改正前の特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律」と読み替えるものとする。
- 4.新資産流動化法第九十三条において準用する会社法第三百九十九条第一項の規定は、施行日を含む事業年度以前の事業年度に係る新資産流動化法第九十一条第一項に規定する書類の監査に関する会計監査人又は一時会計監査人の職務を行うべき者の報酬等については、適用しない。
この条文の基本情報
資産の流動化に関する法律の一部改正等に伴う経過措置とは何ですか？
定義資産の流動化に関する法律の一部改正等に伴う経過措置とは、会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令第21条に定められた規定で、「会社法整備法第二百二十条の規定による改正前の資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令第21条（資産の流動化に関する法律の一部改正等に伴う経過措置）は、日本の会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令に含まれる条文です。
- 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令第21条の条文原文は「会社法整備法第二百二十条の規定による改正前の資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号。」で始まります。
- 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令第21条は第四章 証券取引法等の一部改正に伴う経過措置に置かれています。
- 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令の公布日は平成17年12月14日です。
- 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令第21条の前の条は会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令第20条です。
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- 正式書式
会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成十七年政令第三百六十七号）第21条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/417CO0000000367 - 本サイト収録
会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成十七年政令第三百六十七号）第21条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/417CO0000000367/21