農業協同組合法施行規則 第35条(価格変動準備金対象資産)
- 法第十一条の三十四第一項の農林水産省令で定める資産は、次に掲げる資産とする。ただし、特別勘定に属する財産は、含まないものとする。
- 一国内の法人の発行する株式その他の農林水産大臣が定める資産
- 二外国の法人の発行する株式その他の農林水産大臣が定める資産
- 三日本政府(地方公共団体を含む。以下同じ。)及び日本政府と同等以上の信用力を有する外国の中央政府並びに国際機関が発行する又は元利金を保証する邦貨建の債券その他の農林水産大臣が定める資産
- 四前号に規定する債券以外の邦貨建の債券その他の農林水産大臣が定める資産
- 五日本政府及び日本政府と同等以上の信用力を有する外国の中央政府並びに国際機関が発行する又は元利金を保証する外貨建の債券その他の農林水産大臣が定める資産
- 六前号に規定する債券以外の外貨建の債券その他の農林水産大臣が定める資産
- 七外貨建の預金、貸付金その他の農林水産大臣が定める資産
- 2.前項の規定にかかわらず、同項第三号及び第四号に掲げる資産については、満期保有目的の債券を含めないことができる。
この条文の基本情報
価格変動準備金対象資産とは何ですか?
定義価格変動準備金対象資産とは、農業協同組合法施行規則第35条に定められた規定で、「法第十一条の三十四第一項の農林水産省令で定める資産は、次に掲げる資産とする。ただし、特別勘定に属する財産は、含まないものとする。」と規定しています。
出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)
- 農業協同組合法施行規則第35条(価格変動準備金対象資産)は、日本の農業協同組合法施行規則に含まれる条文です。
- 農業協同組合法施行規則第35条の条文原文は「法第十一条の三十四第一項の農林水産省令で定める資産は、次に掲げる資産とする。ただし、特別勘定に属する財産は、含まないものとする。」で始まります。
- 農業協同組合法施行規則第35条は第一章 事業に置かれています。
- 農業協同組合法施行規則の公布日は平成17年3月22日です。
- 農業協同組合法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 農業協同組合法施行規則第35条の前の条は農業協同組合法施行規則第34条です。
- 農業協同組合法施行規則第35条の次の条は農業協同組合法施行規則第36条です。
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- 正式書式
農業協同組合法施行規則(平成十七年農林水産省令第二十七号)第35条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/417M60000200027 - 本サイト収録
農業協同組合法施行規則(平成十七年農林水産省令第二十七号)第35条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日)https://lawplayer.com/jp/article/417M60000200027/35