農業協同組合法施行規則 第7条（特定関係者との間の取引等を行うやむを得ない理由）
- 法第十一条の九ただし書の農林水産省令で定めるやむを得ない理由は、次に掲げる理由とする。
- 一当該農業協同組合連合会が当該農業協同組合連合会の取引の通常の条件に照らして当該農業協同組合連合会に不利益を与える取引又は行為を、当該農業協同組合連合会の特定関係者（法第十一条の四第三号に規定する特定関係者をいう。以下同じ。）に該当する特定農業協同組合（経営困難農業協同組合（農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）第二条第五項に規定する経営困難農水産業協同組合に該当する農業協同組合をいう。以下同じ。）及び経営困難農業協同組合の権利義務の全部又は一部を承継する農業協同組合をいう。この号及び第六十一条第四項第十八号において同じ。）との間で行う場合において、当該取引又は行為を行わなければ当該特定農業協同組合の事業の継続に支障を生ずるおそれがあること。
- 二当該組合が、当該組合の取引の通常の条件に照らして当該組合に不利益を与える取引又は行為を経営の状況の悪化した当該組合の特定関係者との間で合理的な経営改善のための計画に基づき行う場合において、当該取引又は行為を行うことが当該特定関係者の経営の状況を改善する上で必要かつ不可欠であると見込まれること。
- 三前二号に掲げるもののほか、当該組合がその特定関係者との間で当該組合の取引の通常の条件に照らして当該組合に不利益を与える取引又は行為を行うことについて、農林水産大臣が必要なものとしてあらかじめ定める場合に該当すること。
この条文の基本情報
特定関係者との間の取引等を行うやむを得ない理由とは何ですか？
定義特定関係者との間の取引等を行うやむを得ない理由とは、農業協同組合法施行規則第7条に定められた規定で、「法第十一条の九ただし書の農林水産省令で定めるやむを得ない理由は、次に掲げる理由とする。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 農業協同組合法施行規則第7条（特定関係者との間の取引等を行うやむを得ない理由）は、日本の農業協同組合法施行規則に含まれる条文です。
- 農業協同組合法施行規則第7条の条文原文は「法第十一条の九ただし書の農林水産省令で定めるやむを得ない理由は、次に掲げる理由とする。」で始まります。
- 農業協同組合法施行規則第7条は第一章 事業に置かれています。
- 農業協同組合法施行規則の公布日は平成17年3月22日です。
- 農業協同組合法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 農業協同組合法施行規則第7条の前の条は農業協同組合法施行規則第6条です。
- 農業協同組合法施行規則第7条の次の条は農業協同組合法施行規則第8条です。
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- 正式書式
農業協同組合法施行規則（平成十七年農林水産省令第二十七号）第7条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/417M60000200027 - 本サイト収録
農業協同組合法施行規則（平成十七年農林水産省令第二十七号）第7条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/417M60000200027/7