一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 第321条（一時会計監査人の職務を行うべき者の変更の登記の申請）

解説

会計監査人が突然辞任した、あるいは監査法人が解散した。そうなると法人は、次の社員総会（財団なら評議員会）で後任を選ぶまで「監査役の席が空いたまま」になる。その穴を埋めるため、法人法75条4項は監事に、臨時で職務を担う者（一時会計監査人の職務を行うべき者）を選ぶよう求めている。本条は、その人を登記するときの必要書類を定めた条文である。必要なのは四つ。監事がその者を選任したことを示す書面、本人が引き受けたことを示す書面（就任承諾書）、監査法人ならその登記事項証明書（前条3項2号ただし書に当たる場合は不要）、個人なら公認会計士であることの証明書。ここで押さえておきたいのは、「臨時だから登記は後回しでいい」が通らないという点だ。登記簿には「一時会計監査人の職務を行うべき者」が独立した登記事項として載る。選んだのに登記しなければ登記懈怠、選任手続そのものを放置すれば監事の責任になる。大規模法人や公益法人の事務局にとって、本条は監査の空白を2週間以内に登記で埋めるためのチェックリストである。

法的な位置づけ

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律321条は、会計監査人が欠けた場合に監事が選任する一時会計監査人の職務を行うべき者について、その就任による変更登記の申請書に添付すべき書面を定める規定である。対象は選任に関する書面、就任承諾書、法人の場合の登記事項証明書、個人の場合の公認会計士資格の証明書である。

こんなときに使う

• 顧問の監査法人から「来月末で契約を終了したい」と通知が来た。定時社員総会は10か月先である。監事が一時会計監査人を選び、就任から2週間以内に登記申請書へ選任書面・就任承諾書・監査法人の登記事項証明書をそろえる必要がある。事務局長のあなたに残された時間は、思っているより短い
• もし個人の公認会計士が一時会計監査人を引き受けてくれたが、登記の添付書面に公認会計士であることの証明を付け忘れたら、どうなる？ 法務局から補正を求められ、書類がそろわなければ申請は却下される。登記簿上は、その間ずっと監査の空白が続く
• 理事長のあなたは「総会で正式に選べばいい」と監事に一時会計監査人の選任を見送らせた。数か月後、法務局の登記簿を確認した取引先の金融機関から問い合わせが来る

取るべき行動

被害を受けた側：会員や評議員として、法人の会計監査人が空白のまま放置されていると気付いた場合。1. 法務局で登記事項証明書を取り、会計監査人・一時会計監査人の登記を確認する2. 空白があれば、監事に75条4項に基づく選任をしたかどうかを書面で照会する3. 回答がなければ、次の社員総会での質問や議題提案を準備する。登記の有無は誰でも確認できる客観的な証拠になる

訴えられた側：理事や事務局として、登記の遅れや不備を指摘された場合。1. すぐに監事の選任書面、本人の就任承諾書、監査法人なら登記事項証明書、個人なら公認会計士の資格証明をそろえる2. 期限を過ぎていても、まず申請を済ませる。遅れを放置するほど過料のリスクは大きくなる3. 次の定時社員総会（評議員会）で正式な会計監査人を選び、一時会計監査人の退任登記とあわせて整理する

時効（請求できる期限）：変更の登記は、一時会計監査人の職務を行うべき者が就任した日から2週間以内に主たる事務所の所在地でしなければならない（法人法303条）。登記を怠った場合は100万円以下の過料の対象となる（同法342条。号番号を含め、最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：公益法人制度改革に伴い一般社団法人及び一般財団法人に関する法律が制定され、一時会計監査人の職務を行うべき者の登記の添付書面を定める本条が設けられた