一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 第5条（名称）

解説

NPO を立ち上げようとして「一般社団法人〇〇」という名前を考えた時点で、あなたはすでに法律の網の中にいる。この条文が縛っているのは二つ。第一に、一般社団法人なら名称の中に必ず「一般社団法人」という六文字を入れる義務がある。「社団法人〇〇」でも「一般社団〇〇」でもダメで、登記官が受け付けない。第二に、社団と財団を取り違えさせる名前を使ってはならない。「一般社団法人〇〇財団」という名乗りは、後半の「財団」が財団法人だと誤認させるおそれがあると判断されれば、登記申請が却下される。なぜこんな細かい規定があるのか。社団は人の集まり、財団は財産の塊であり、この二つは意思決定の仕組みも、設立に必要な財産（財団は300万円以上）も、解散の条件も違う。取引相手が名前だけで「どちらと契約しているか」を判断できる必要がある。あなたが考えたその法人名は、設立準備の最初の一時間ではなく、定款認証の直前に慌てて直すことになる項目の筆頭である。

法的な位置づけ

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律5条は、法人の名称に関する規律であり、一般社団法人又は一般財団法人がその種類に応じた文字を名称中に用いる義務（1項）と、社団と財団を相互に誤認させるおそれのある文字の使用禁止（2項・3項）を定める。名称によって法人の種類を外部から識別可能にし、取引の安全を確保することを目的とする。

こんなときに使う

• 地域の子ども食堂を法人化しようと仲間と決め、名称を「一般社団法人こども未来財団」にした。響きが良いと全員一致で決まったが、公証役場での定款認証で「財団」の二文字が問題になる。名称を変えれば定款を作り直し、認証手数料も払い直しになる
• もし既存の「公益財団法人〇〇」が公益認定を取り消されたら、どうなる？ 一般財団法人に移行し、名称中の「公益財団法人」を「一般財団法人」に変更登記する義務が発生する。放置すれば過料の対象になり、しかも代表理事個人が払う
• あなたが会社の総務担当で、取引先から「一般社団法人〇〇協会」名義の請求書を受け取った。この名称が法律上正しい形式を満たしているかどうかで、相手が本当に法人格を持つのか、任意団体が勝手に名乗っているだけなのかの一次判別ができる。国税庁法人番号公表サイトで3分で裏が取れる
• 設立総会まであと5日。定款案の名称欄が「社団法人」で止まっている。旧制度（平成20年11月以前）の感覚でそう書いた理事候補がいたためだ。この一語の修正が間に合わないと、公証人の認証日程が一週間後ろにずれ、助成金の申請期限を逃す

取るべき行動

被害を受けた側：自分の法人名と紛らわしい名称を他者が使い始めた場合、まず登記事項証明書と自団体の使用実績（設立日、ウェブ、印刷物）を時系列で保全する。次に法7条（不正の目的による名称使用の禁止）に基づく使用差止請求を検討し、相手が商標も取得していれば商標法上の対応も並行させる。内容証明郵便での警告が第一手で、相手が営利目的で寄付や会費を集めている場合は不正競争防止法の適用可能性も弁護士と詰める

訴えられた側：登記官から名称要件の不備を指摘された、または他団体から名称使用の中止を求められた場合、まず指摘の根拠が法5条（種類の明示・誤認防止）なのか法7条（不正目的）なのかを切り分ける。前者は文言の修正で解決し、名称変更登記（定款変更＝社員総会の特別決議が必要）を行う。後者は不正の目的の有無が争点で、設立経緯・事業内容の相違・先使用の事実を証拠化すれば争う余地がある

時効（請求できる期限）：名称に関する登記事項を変更したときは、主たる事務所の所在地において2週間以内に変更登記をしなければならない（法303条、317条）。怠れば過料の対象となる（法342条）。本条自体に特定の時効はないが、名称使用差止請求権については一般の消滅時効（民法166条、権利行使できることを知った時から5年または権利行使できる時から10年）が適用される（最新の改正状況をご確認ください）

学説

立法趣旨の一般的理解：本条は、社団と財団で機関構成・財産的基礎・解散事由が異なることから、名称により法人の種類を外部に明示させ、取引の相手方の誤認を防止して取引の安全を図る規定と理解されている。

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：公益法人制度改革三法の一つとして一般社団法人及び一般財団法人に関する法律が制定され、名称規律として本条が新設された。平成20年（2008年）12月1日施行。