一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 第4条（住所）

解説

一般社団法人や一般財団法人には、人間のような「生活の本拠」がない。そこで法律は割り切った。法人の住所は「主たる事務所の所在地」にあるものとする、と。一行だけの規定だが、多くのことがこれで決まる。訴えるときにどの裁判所へ行くか（民事訴訟法4条4項の普通裁判籍）、お金をどこへ持参して払うか、登記をどの法務局に出すか、その起点がすべてこの住所になる。見落とされやすいのは、法人の住所が「実際に活動している場所」ではなく、定款に書かれ登記された「主たる事務所」で決まるという点だ。理事長の自宅で運営していても、バーチャルオフィスを主たる事務所として登記していれば、法律上の住所はそこになる。あなたが法人をつくる側なら、事務所の選び方ひとつで将来の訴訟地と郵便の届き先を決めていることになる。相手にする側なら、登記事項証明書を一枚取るだけで、どこで争えばよいかが分かる

法的な位置づけ

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律4条は、一般社団法人及び一般財団法人の住所をその主たる事務所の所在地に置く規定である。主たる事務所は定款の必要的記載事項かつ登記事項であるため、法人の住所は実際の活動拠点ではなく定款・登記により一義的に定まり、債務の履行場所や登記管轄などの基準となる。

こんなときに使う

• 地元の一般社団法人が主催するスポーツ教室に子どもを通わせたが、返金トラブルになった。ところが登記を取ると、主たる事務所は遠方の県になっている。訴えるならどこの裁判所か。原則は法人の住所地だが、教室を運営する従たる事務所の業務に関する請求なら、その事務所の所在地の裁判所にも訴えられる（民事訴訟法5条5号）。どちらを選ぶかで、出廷のために使う交通費と時間が大きく変わる
• あなたは一般社団法人の代表理事で、事務所を隣の市へ移した。移転登記は後回しにしたまま。新しい所在地を管轄する法務局でも2週間以内に登記しなければならず、怠れば100万円以下の過料の対象になる。旧住所に届いた内容証明を誰も受け取らないまま、気付いたときには相手の請求が一方的に進んでいるかもしれない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 相手法人の登記事項証明書を法務局またはオンラインで取得し、主たる事務所の所在場所と代表理事を確認する2. 内容証明郵便は登記上の住所に代表理事宛てで送る3. 訴える場合、法人の住所地の裁判所が原則。業務を担当した従たる事務所があれば、その所在地の裁判所も検討する4. 請求額が60万円以下の金銭請求なら少額訴訟も選択肢になる

訴えられた側：1. 自法人の登記上の主たる事務所の所在場所が現状と一致しているか確認する。ずれていれば直ちに変更登記を行う2. 旧住所宛ての郵便が確実に届く転送体制を整える3. 管轄と無関係の裁判所に訴えられたら、答弁書で本案に入る前に管轄違いを主張し、移送を求める4. 事務所移転の際は、定款の記載方法と社員総会（または評議員会）の決議要否を事前に確認する

時効（請求できる期限）：主たる事務所を他の登記所の管轄区域内へ移転したときは、旧所在地で2週間以内、新所在地で2週間以内に移転登記をしなければならない（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律304条）。登記を怠ると100万円以下の過料（同法342条1号）。管轄違いの主張は、本案について弁論する前にしなければならない（民事訴訟法12条）

学説

通説：法人の住所は主たる事務所の所在地一か所に限られ、自然人のような生活の本拠による実質判断は行わない。定款・登記によって形式的に確定させることで、取引相手や裁判所が法人の所在を確実に把握できるようにする趣旨と解される。

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：公益法人制度改革に伴い本法が制定され、本条が新設された（平成20年（2008年）12月1日施行）。旧民法50条の法人住所規定の内容を引き継いだ。