高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律 第39条（土地区画整理事業の換地計画において定める保留地の特例）
- 基本構想において定められた土地区画整理事業であって土地区画整理法第三条第四項、第三条の二又は第三条の三の規定により施行するものの換地計画（基本構想において定められた重点整備地区の区域内の宅地について定められたものに限る。）においては、重点整備地区の区域内の住民その他の者の共同の福祉又は利便のために必要な生活関連施設又は一般交通用施設で国、地方公共団体、公共交通事業者等その他政令で定める者が設置するもの（同法第二条第五項に規定する公共施設を除き、基本構想において第二十五条第二項第四号に掲げる事項として土地区画整理事業の実施に関しその整備を考慮すべきものと定められたものに限る。）の用に供するため、一定の土地を換地として定めないで、その土地を保留地として定めることができる。この場合においては、当該保留地の地積について、当該土地区画整理事業を施行する土地の区域内の宅地について所有権、地上権、永小作権、賃借権その他の宅地を使用し、又は収益することができる権利を有する全ての者の同意を得なければならない。
- 2.土地区画整理法第百四条第十一項及び第百八条第一項の規定は、前項の規定により換地計画において定められた保留地について準用する。この場合において、同条第一項中「第三条第四項若しくは第五項」とあるのは、「第三条第四項」と読み替えるものとする。
- 3.施行者は、第一項の規定により換地計画において定められた保留地を処分したときは、土地区画整理法第百三条第四項の規定による公告があった日における従前の宅地について所有権、地上権、永小作権、賃借権その他の宅地を使用し、又は収益することができる権利を有する者に対して、政令で定める基準に従い、当該保留地の対価に相当する金額を交付しなければならない。同法第百九条第二項の規定は、この場合について準用する。
- 4.土地区画整理法第八十五条第五項の規定は、この条の規定による処分及び決定について準用する。
- 5.第一項に規定する土地区画整理事業に関する土地区画整理法第百二十三条、第百二十六条、第百二十七条の二及び第百二十九条の規定の適用については、同項から第三項までの規定は、同法の規定とみなす。
この条文の基本情報
土地区画整理事業の換地計画において定める保留地の特例とは何ですか？
定義土地区画整理事業の換地計画において定める保留地の特例とは、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第39条に定められた規定で、「基本構想において定められた土地区画整理事業であって土地区画整理法第三条第四項、第三条の二又は第三条の三の規定により施行するものの換地計画（基本構想において定めら…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第39条（土地区画整理事業の換地計画において定める保留地の特例）は、日本の高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に含まれる条文です。
- 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第39条の条文原文は「基本構想において定められた土地区画整理事業であって土地区画整理法第三条第四項、第三条の二又は第三条の三の規定により施行するものの換地計画（基本構想において定めら…」で始まります。
- 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第39条は第四章 重点整備地区における移動等円滑化に係る事業の重点的かつ一体的な実施に置かれています。
- 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の公布日は平成18年6月21日です。
- 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第39条の前の条は高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第38条です。
- 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第39条の次の条は高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第40条です。
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- 正式書式
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成十八年法律第九十一号）第39条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/418AC0000000091 - 本サイト収録
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成十八年法律第九十一号）第39条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/418AC0000000091/39