高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令 第5条（特別特定建築物）
- 法第二条第十九号の政令で定める特定建築物は、次に掲げるものとする。
- 一小学校、中学校、義務教育学校若しくは中等教育学校（前期課程に係るものに限る。）で公立のもの（第二十四条及び第二十六条第三項第一号において「公立小学校等」という。）又は特別支援学校
- 二病院又は診療所
- 三劇場、観覧場、映画館又は演芸場
- 四集会場又は公会堂
- 五展示場
- 六百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗
- 七ホテル又は旅館
- 八保健所、税務署その他不特定かつ多数の者が利用する官公署
- 九老人ホーム、福祉ホームその他これらに類するもの（主として高齢者、障害者等が利用するものに限る。）
- 十老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センターその他これらに類するもの
- 十一体育館（一般公共の用に供されるものに限る。）、水泳場（一般公共の用に供されるものに限る。）若しくはボーリング場又は遊技場
- 十二博物館、美術館又は図書館
- 十三公衆浴場
- 十四飲食店
- 十五理髪店、クリーニング取次店、質屋、貸衣装屋、銀行その他これらに類するサービス業を営む店舗
- 十六車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場を構成する建築物で旅客の乗降又は待合いの用に供するもの
- 十七自動車の停留又は駐車のための施設（一般公共の用に供されるものに限る。）
- 十八公衆便所
- 十九公共用歩廊
この条文の基本情報
特別特定建築物とは何ですか？
定義特別特定建築物とは、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令第5条に定められた規定で、「法第二条第十九号の政令で定める特定建築物は、次に掲げるものとする。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令第5条（特別特定建築物）は、日本の高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令に含まれる条文です。
- 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令第5条の条文原文は「法第二条第十九号の政令で定める特定建築物は、次に掲げるものとする。」で始まります。
- 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の公布日は平成18年12月8日です。
- 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令第5条の前の条は高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令第4条です。
- 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令第5条の次の条は高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令第6条です。
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- 正式書式
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令（平成十八年政令第三百七十九号）第5条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/418CO0000000379 - 本サイト収録
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令（平成十八年政令第三百七十九号）第5条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/418CO0000000379/5
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の全文を見る
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。