投資法人の計算に関する規則 第22条（吸収合併対価の全部又は一部が吸収合併存続法人の投資口である場合における吸収合併存続法人の投資主資本等の変動額）
- 吸収合併対価の全部又は一部が吸収合併存続法人の投資口である場合には、吸収合併存続法人において変動する投資主資本等の総額（次項において「投資主資本等変動額」という。）は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める方法に従い定まる額とする。
- 一当該吸収合併が支配取得に該当する場合（吸収合併消滅法人による支配取得に該当する場合を除く。）吸収合併対価時価又は吸収合併対象財産の時価を基礎として算定する方法（次号において「吸収合併対価時価等を基礎として算定する方法」という。）
- 二吸収合併存続法人と吸収合併消滅法人が共通支配下関係にある場合吸収合併対象財産の吸収合併の直前の帳簿価額を基礎として算定する方法（吸収合併対価時価等を基礎として算定する方法によるべき部分にあっては、当該方法。次号において「帳簿価額等を基礎として算定する方法」という。）
- 三前二号に掲げる場合以外の場合帳簿価額等を基礎として算定する方法
- 2.吸収合併対価の全部又は一部が吸収合併存続法人の投資口である場合には、吸収合併存続法人の出資総額及び出資剰余金の増加額は投資主資本等変動額の範囲内で吸収合併存続法人が吸収合併契約の定めに従いそれぞれ定めた額とし、任意積立金及び当期未処分利益又は当期未処理損失の額は変動しないものとする。ただし、投資主資本等変動額が零未満の場合には、当該投資主資本等変動額を任意積立金及び当期未処分利益又は当期未処理損失の変動額とし、出資総額及び出資剰余金の額は変動しないものとする。
この条文の基本情報
吸収合併対価の全部又は一部が吸収合併存続法人の投資口である場合における吸収合併存続法人の投資主資本等の変動額とは何ですか？
定義吸収合併対価の全部又は一部が吸収合併存続法人の投資口である場合における吸収合併存続法人の投資主資本等の変動額とは、投資法人の計算に関する規則第22条に定められた規定で、「吸収合併対価の全部又は一部が吸収合併存続法人の投資口である場合には、吸収合併存続法人において変動する投資主資本等の総額（次項において「投資主資本等変動額」という…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 投資法人の計算に関する規則第22条（吸収合併対価の全部又は一部が吸収合併存続法人の投資口である場合における吸収合併存続法人の投資主資本等の変動額）は、日本の投資法人の計算に関する規則に含まれる条文です。
- 投資法人の計算に関する規則第22条の条文原文は「吸収合併対価の全部又は一部が吸収合併存続法人の投資口である場合には、吸収合併存続法人において変動する投資主資本等の総額（次項において「投資主資本等変動額」という…」で始まります。
- 投資法人の計算に関する規則第22条は第二節に置かれています。
- 投資法人の計算に関する規則の公布日は平成18年4月20日です。
- 投資法人の計算に関する規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 投資法人の計算に関する規則第22条の前の条は投資法人の計算に関する規則第21条です。
- 投資法人の計算に関する規則第22条の次の条は投資法人の計算に関する規則第23条です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
投資法人の計算に関する規則（平成十八年内閣府令第四十七号）第22条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/418M60000002047 - 本サイト収録
投資法人の計算に関する規則（平成十八年内閣府令第四十七号）第22条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/418M60000002047/22