郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令 第6条（郵便貯金銀行の営業所の設置等の届出）
- 法第百十二条第一項に規定する内閣府令・総務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
- 一出張所（臨時若しくは巡回型の施設又は無人の設備に限る。第四号において同じ。）の設置又は廃止をする場合
- 二増改築その他のやむを得ない理由により営業所の位置の変更をする場合（変更前の位置に復することが明らかな場合に限る。）
- 三前号に規定する位置の変更に係る営業所を変更前の位置に復する場合
- 四本邦における出張所の位置の変更をする場合
- 2.郵便貯金銀行は、法第百十二条第一項の規定による届出をしようとするときは、届出書に理由書その他金融庁長官及び総務大臣が必要と認める事項を記載した書類を添付して金融庁長官及び総務大臣に提出しなければならない。
この条文の基本情報
郵便貯金銀行の営業所の設置等の届出とは何ですか？
定義郵便貯金銀行の営業所の設置等の届出とは、郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令第6条に定められた規定で、「法第百十二条第一項に規定する内閣府令・総務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令第6条（郵便貯金銀行の営業所の設置等の届出）は、日本の郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令に含まれる条文です。
- 郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令第6条の条文原文は「法第百十二条第一項に規定する内閣府令・総務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。」で始まります。
- 郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令の公布日は平成18年7月26日です。
- 郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令第6条の前の条は郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令第5条です。
- 郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令第6条の次の条は郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令第7条です。
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- 正式書式
郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令（平成十八年内閣府・総務省令第三号）第6条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/418M6000000A003 - 本サイト収録
郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令（平成十八年内閣府・総務省令第三号）第6条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/418M6000000A003/6
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。