指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準 第113条（内容及び手続の説明及び契約の締結等）
- 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、あらかじめ、入居申込者又はその家族に対し、第百二十五条の重要事項に関する規程の概要、従業者の勤務の体制、利用料の額及びその改定の方法その他の入居申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、入居及び指定地域密着型特定施設入居者生活介護の提供に関する契約を文書により締結しなければならない。
- 2.指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、前項の契約において、入居者の権利を不当に狭めるような契約解除の条件を定めてはならない。
- 3.指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、より適切な指定地域密着型特定施設入居者生活介護を提供するため利用者を介護居室又は一時介護室に移して介護を行うこととしている場合にあっては、利用者が介護居室又は一時介護室に移る際の当該利用者の意思の確認等の適切な手続をあらかじめ第一項の契約に係る文書に明記しなければならない。
- 4.第三条の七第二項から第六項までの規定は、第一項の規定による文書の交付について準用する。
この条文の基本情報
内容及び手続の説明及び契約の締結等とは何ですか？
定義内容及び手続の説明及び契約の締結等とは、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準第113条に定められた規定で、「指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、あらかじめ、入居申込者又はその家族に対し、第百二十五条の重要事項に関する規程の概要、従業者の勤務の体制、利用料の額…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準第113条（内容及び手続の説明及び契約の締結等）は、日本の指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準に含まれる条文です。
- 指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準第113条の条文原文は「指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、あらかじめ、入居申込者又はその家族に対し、第百二十五条の重要事項に関する規程の概要、従業者の勤務の体制、利用料の額…」で始まります。
- 指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準第113条は第四節に置かれています。
- 指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準の公布日は平成18年3月14日です。
- 指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準第113条の前の条は指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準第112条です。
- 指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準第113条の次の条は指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準第114条です。
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- 正式書式
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十四号）第113条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/418M60000100034 - 本サイト収録
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十四号）第113条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/418M60000100034/113