指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準 第6条（訪問介護員等の員数）
- 指定夜間対応型訪問介護の事業を行う者（以下「指定夜間対応型訪問介護事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「指定夜間対応型訪問介護事業所」という。）ごとに置くべき従業者（以下「夜間対応型訪問介護従業者」という。）の職種及び員数は、次のとおりとする。ただし、前条第二項ただし書の規定に基づきオペレーションセンターを設置しない場合においては、オペレーションセンター従業者を置かないことができる。
- 一オペレーションセンター従業者1オペレーター（指定夜間対応型訪問介護を提供する時間帯を通じて利用者からの通報を受け付ける業務に当たる従業者をいう。以下この章において同じ。）として一以上及び利用者の面接その他の業務を行う者として一以上確保されるために必要な数以上2
- 二定期巡回サービスを行う訪問介護員等1定期巡回サービスを行う訪問介護員等の員数は、交通事情、訪問頻度等を勘案し、利用者に適切に定期巡回サービスを提供するために必要な数以上2
- 三随時訪問サービスを行う訪問介護員等1随時訪問サービスを行う訪問介護員等の員数は、指定夜間対応型訪問介護を提供する時間帯を通じて随時訪問サービスの提供に当たる訪問介護員等が一以上確保されるために必要な数以上2
- 2.オペレーターは、看護師、介護福祉士その他厚生労働大臣が定める者をもって充てなければならない。ただし、利用者の処遇に支障がない場合であって、指定夜間対応型訪問介護を提供する時間帯を通じて、これらの者との連携を確保しているときは、一年以上（特に業務に従事した経験が必要な者として厚生労働大臣が定めるものにあっては、三年以上）サービス提供責任者の業務に従事した経験を有する者をもって充てることができる。
- 3.オペレーターは専らその職務に従事する者でなければならない。ただし、利用者の処遇に支障がない場合は、当該指定夜間対応型訪問介護事業所の定期巡回サービス、同一敷地内の指定訪問介護事業所若しくは指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の職務又は利用者以外の者からの通報を受け付ける業務に従事することができる。
- 4.指定夜間対応型訪問介護事業所の同一敷地内に次に掲げるいずれかの施設等がある場合において、当該施設等の入所者等の処遇に支障がない場合は、前項本文の規定にかかわらず、当該施設等の職員をオペレーターとして充てることができる。
- 一指定短期入所生活介護事業所
- 二指定短期入所療養介護事業所
- 三指定特定施設
- 四指定小規模多機能型居宅介護事業所
- 五指定認知症対応型共同生活介護事業所
- 六指定地域密着型特定施設
- 七指定地域密着型介護老人福祉施設
- 八指定看護小規模多機能型居宅介護事業所
- 九指定介護老人福祉施設
- 十介護老人保健施設
- 十一介護医療院
- 5.随時訪問サービスを行う訪問介護員等は、専ら当該随時訪問サービスの提供に当たる者でなければならない。ただし、利用者の処遇に支障がない場合は、当該指定夜間対応型訪問介護事業所の定期巡回サービス又は同一敷地内にある指定訪問介護事業所若しくは指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の職務に従事することができる。
- 6.当該指定夜間対応型訪問介護事業所の利用者に対するオペレーションセンターサービスの提供に支障がない場合は、第三項本文及び前項本文の規定にかかわらず、オペレーターは、随時訪問サービスに従事することができる。
- 7.前項の規定によりオペレーターが随時訪問サービスに従事している場合において、当該指定夜間対応型訪問介護事業所の利用者に対する随時訪問サービスの提供に支障がないときは、第一項の規定にかかわらず、随時訪問サービスを行う訪問介護員等を置かないことができる。
この条文の基本情報
訪問介護員等の員数とは何ですか？
定義訪問介護員等の員数とは、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準第6条に定められた規定で、「指定夜間対応型訪問介護の事業を行う者（以下「指定夜間対応型訪問介護事業者」という。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準第6条（訪問介護員等の員数）は、日本の指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準に含まれる条文です。
- 指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準第6条の条文原文は「指定夜間対応型訪問介護の事業を行う者（以下「指定夜間対応型訪問介護事業者」という。」で始まります。
- 指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準第6条は第二節 人員に関する基準に置かれています。
- 指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準の公布日は平成18年3月14日です。
- 指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準第6条の前の条は指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準第5条です。
- 指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準第6条の次の条は指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準第7条です。
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- 正式書式
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十四号）第6条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/418M60000100034 - 本サイト収録
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十四号）第6条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/418M60000100034/6