指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準 第82条の2（非常災害対策）
- 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知するとともに、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行わなければならない。
- 2.指定小規模多機能型居宅介護事業者は、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない。
この条文の基本情報
非常災害対策とは何ですか？
定義非常災害対策とは、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準第82条の2に定められた規定で、「指定小規模多機能型居宅介護事業者は、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知するとともに…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準第82条の2（非常災害対策）は、日本の指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準に含まれる条文です。
- 指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準第82条の2の条文原文は「指定小規模多機能型居宅介護事業者は、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知するとともに…」で始まります。
- 指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準第82条の2は第四節に置かれています。
- 指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準の公布日は平成18年3月14日です。
- 指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準第82条の2の前の条は指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準第82条です。
- 指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準第82条の2の次の条は指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準第83条です。
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- 正式書式
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十四号）第82条の2 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/418M60000100034 - 本サイト収録
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十四号）第82条の2（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/418M60000100034/82_2